最新情報

INFORMATION
交通事故のコラム

損害賠償金の計算方法

損害賠償金の真実をご存知でしょうか?適正な賠償金を受け取るためにも、まずは賠償金の計算方法をしっかり理解しましょう!

損害賠償の実態ですが、多くの場合、保険会社が提示する賠償金額は、本来被害者が貰えるはずの賠償金額よりも少ないということです。

しかもそれが誤差で済むようなことは稀であり、多くの場合、大幅に異なる(少ない)金額が提示されます。

「保険会社は交通事故のプロだから正しい賠償金額を提示しているのでは?」と思われていた方もいるでしょうが、これが賠償金の真実です。保険会社は賠償額を少しでも抑えようとしますので、様々な項目で調整して、賠償額を算出しています。

よく、当事務所にも「保険会社から示談の提案書が届いたが、示談書をどう見ればいいのか分からない。」というご相談を頂きます。治療費や通院交通費ならまだお分かりになられると思いますが、例えば、入通院慰謝料、逸失利益、後遺障害慰謝料などは専門家の弁護士でなければ適正な判断は難しいものです。

示談提示の見方が分からないが賠償額に不満をお持ちの場合は、すぐに弁護士に相談し、損害計算書を作成してもらい、賠償額が適切かどうか調べてもらいましょう。

下記には、保険会社が示談提案する際の損害賠償額に含まれる代表的な項目に関する注意点を記載しております。ぜひご参考にして下さい。

A 治療関連費 治療費・付添看護費・入院中雑費・通院交通費・装具代・家屋改造費など
B 休業補償 自己で減少した収入の補償
C 入通院慰謝料 受傷(入通院)による精神的苦痛の補償
※入通院期間と傷害程度による基準がある。
D 逸失利益 残りの人生で予想される収入減少の補償
※事故前年収入や労働能力喪失率を基準に算定
E 後遺障害慰謝料 後遺障害による精神的苦痛の補償
※後遺障害の等級による基準がある。

治療費について

相手方の保険会社や相手方の弁護士は、独自の判断によって医療機関に対するあなたの治療費の支払い(立替払い)を打ち切ることがあります。そして、それまでに支払った治療費のみを、交通事故によって生じた治療費の総額として示談の提示をしてくる場合があります。

しかし、相手方の保険会社が支払い(立替払い)を打ち切った後に、あなたが支払った治療費であっても、それが適正なものであれば治療費として請求できる可能性がありますので、通院は継続して行なって頂き、通院費の領収書は大切に保存しておきましょう。

なお一般的に、治療費として認められるのは下記の項目です。

①必要となった治療費全般
鍼灸・マッサージ費用等や入院の際の個室料金は、医師の指示がある場合等に限られます。

②子どもや重症患者の場合の付添費
③入院の雑費(定額)、通院の交通費
④重度の後遺症が残る場合の、家屋や自動車の改造費

休業損害

休業損害は、事故によって休業せざるを得なかった分の損害です。事故前の収入金額と休業日数を基準に金額が決定します。収入とは実際の収入のことですが、保険会社は低く見積もった金額を提示してくることがあります。

①給与所得者で、有給を使用した場合でも、その分休業損害として認められることがあります。
②事業所得者では申告所得額が目安となりますが、申告所得額を低額にしている場合でも、実際の所得に近い金額が認められることがあります。
③家事従事者(専業主婦やパートなど)であっても、一定の金額が認められます。
④失業者であっても、就職活動中である場合などは、一定の金額が認められます。

当事務所では、実際の収入に即した休業損害を計算し保険会社に請求を行います。また、休業損害はサラリーマン、自営業、農・漁業、幼児・学生・主婦など、職業の違いによって実際の収入の計算方法は異なりますので、詳細をお知りになりたい方はお気軽にご相談下さい。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、入通院日数に応じた基準により金額が決まります。この点について相手方の保険会社や相手方の弁護士は、自賠責保険基準や任意保険基準をもとに金額を提示してくることが多いです。しかし、これらの基準にした金額は裁判基準にもとづくものと比べると低額です。

後遺障害の損害賠償

後遺障害の損害賠償は、2つの要素に分けて計算することができます。
①後遺障害によって将来の仕事が制限されることの補償である逸失利益
②後遺障害による精神的な苦痛に対する慰謝料

後遺障害についての詳細はこちら

①逸失利益
逸失利益とは、後遺障害によって仕事が制限されることの補償です。逸失利益の計算は下記の方法にて計算します。

●逸失利益の計算方法
交通事故前の基礎収入×労働能力喪失割合×労働能力喪失期間
逸失利益の計算においても、保険会社は労働能力喪失期間を短く見積もって金額提示を行う傾向にありますので、注意が必要です。

②後遺障害慰謝料
慰謝料は後遺障害による精神的苦痛に対する補償ですが、認定された後遺障害の等級は賠償金の計算基準になりますので、後遺障害がどの等級に認定されるかということが非常に重要です。

保険会社は裁判基準とは大きくことなる任意保険の基準を用いて示談提示をしてくることがありますので、この点にも注意を払う必要があります。