個人様向け取扱業務

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交通事故のコラム

【解決事例】大腿骨骨折などにより後遺障害12級の認定を受けた男性で、約350万円の賠償金の増額ができた事例

小林さん(仮名)は事故によって大腿骨等を骨折し、股関節の可動域が大幅に狭くなるという後遺症が残ったため、後遺障害12級の認定を受けましたが、保険会社からは、労働能力喪失期間を短く算定されたため、約600万円の提示しかありませんでした。

しかし、仕事に与える影響等を考慮すれば、本件は労働能力喪失期間を、本来の裁判基準である67歳まで認めるべきものと考えられたことから、保険会社と交渉した結果、67歳まで認めてもらい、約950万円まで増額しました。

【解決事例】死亡事故に遭った男性で、慰謝料を1,200万円増額できた事例

高齢者であった鈴木さん(仮名)が歩行中に自動車に衝突され死亡したケースにつき、保険会社からは、死亡慰謝料として、当初1300万円の提示がありました。

しかしながら、死亡慰謝料として余りに低額であり、また鈴木さんが高齢者であるというものの家事を多く行っていたことから、増額の交渉を行い、2000万円まで認められました。しかしそれでも不十分と考えられたことから訴訟を行い、最終的におよそ2500万円の死亡慰謝料が認められました。

当事務所の事件処理方針

1.適正な賠償額の獲得を目指します。

保険会社から提示される損害賠償額は、決して十分ではありません。
保険会社は、被害者に対し、通常裁判所では到底認められないような低い損害賠償額しか提示して来ません。弁護士が受任したからと言って、すぐに保険会社からの提示額が裁判基準に近づく訳ではありません。

しかし、交渉、調停、裁判等、その事案に適した方法によって、適正な損害賠償を獲得すべく尽力していきます。

2.依頼者の要望を十分に聞きます。

適正な賠償額の獲得を目指すことは当然です。しかしながら、賠償額を上げることだけを考えて、事件を進めて行くことはしません。

依頼者その方々によって、何を重視するかは違います。早く交通事故のことは忘れたいと考えている方もいらっしゃいますし、大きな精神的苦痛を受けている被害者の方など、時間はかかっても構わないから、きちんとした金額を支払ってもらいたいと考えているかたもいらっしゃいます。

当事務所では、依頼者のニーズをきちんと聞き取り、ニーズに合致した解決策を探って行きます。

3.専門家の知見も加えて検討します。

当事務所は、交通事故事件を得意としています。しかしながら、微妙な後遺症の認定など、外部の専門家の意見が必要な場合があります。

当事務所では、後遺障害認定を得意とする行政書士や、保険会社の元社員等の豊富な専門家ネットワークがあり、独善に陥ることなく、専門家ネットワークの助力を受けながら事件を進めていくことが可能です。

当事務所が交通事故の被害者から指示される5つの理由

交通事故サポートにおける当事務所の特徴は、次の5つです。

1.事故直後からご相談・サポートを致します!
2.交通事故問題の相談実績が100件以上の豊富な経験!
3.保険会社との顧問契約が無い、被害者の立場に立った事務所です!
4.後遺障害に詳しい外部の専門家とのネットワーク!
5.相談料の負担がない安心の料金体系!

1.事故直後からご相談・サポートを致します!

よく、法律事務所に交通事故のご相談をした場合「症状が固定された後に、また事務所に来て下さい」などと言われ、症状固定(治療をしても、これ以上症状の回復が期待できなくなること)前からのご相談は断られてしまう場合があります。

これは、交通事故の損害賠償額が、固定された症状に応じて決まるためです。一般的には、症状が固定すると後遺障害の等級認定を受けられ、それに応じた損害賠償を受けることになります。

しかし本当に交通事故の被害者がサポートを必要としているのは、交通事故直後の段階から、どのように適切な治療を受け、どのように後遺障害の等級認定を受け、そして、保険会社からどの程度の賠償金を得ていくのかというワンストップでのサポートです。

当事務所では、交通事故の被害者の方を全面的にサポートし、被害者の方が適正な賠償金を獲得することができるようにサポートしていきますので、症状固定の前の段階であってもお気軽にご相談下さい。

2.交通事故問題の相談実績が100件以上の豊富な経験!

当事務所の代表弁護士は、これまでに交通事故問題に関する法律相談を100件以上お受けしてきました。

また相談を受けるだけでなく、相手方の保険会社との交渉や訴訟を受任した実績も豊富です。

弁護士と一言で言っても、実は交通事故問題を対処したことがない弁護士も中にはいますが、当事務所は実績豊富な弁護士が対応致します。

この法律相談で培った経験とノウハウを活かし、現在も地元会津の皆様のお役に立てるように努めております。

3.保険会社との顧問契約が無い、被害者の立場に立った事務所です!

当事務所は、交通事故の損害賠償の際に、保険会社が被害者に提示してくる示談提案が被害者のことを考えた最善のものではなく、保険会社が示談金を低く済ませようとすることが多いと考えているため、保険会社との顧問契約はありません。

実際に、保険会社は適正な賠償金を示談提示することはほとんど無く、自分たちの支払いがなるべく少なくなるように示談提案を行なっています。弁護士や裁判官は、損害賠償額を算定するのに裁判で認められた基準を使いますが、保険会社は独自の低額な基準を使うのです。

交通事故によって負った怪我の治療のための通院も同様です。保険会社は当初治療費を支払いますが、まだ治療の途中で継続的に治療が必要な状態であるにも関わらず、「症状が固定した」「治療をしてもこれ以上回復しない」として、突如として治療費の打ち切りを被害者や通院をしている病院に通知してくることが少なくありません。

このような理由から、私たちは保険会社との顧問契約はしておらず、交通事故被害者の立場に立った事務所として、交通事故問題に取組んでいます。

私たちは交通事故に遭われた被害者の方が、適正な賠償金を受け取れるよう、徹底してサポートしていきますので、些細なことでも結構ですのでお気軽にご相談下さい。

4.後遺障害に詳しい外部の専門家とのネットワーク!

交通事故で負った怪我は、完治するケースもあれば、後遺障害として一生残ってしまうケースもあります。交通事故による傷害は,後遺障害に詳しい専門の医師による適切な治療をしなければ後遺障害として残ってしまうことがあります。

また、後遺障害が残っているにも関わらず、適切な後遺障害の等級認定が認められない場合があります。

当事務所では、このようなことが起こらないようにするために、後遺障害に詳しい外部の専門家(専門医や行政書士など)と連携し、交通事故被害者の方のサポートをしています。後遺障害でお悩みの方は、一度お気軽にご相談下さい。

5.相談料の負担がない安心の料金体系!

当事務所では、一人でも多くの交通事故被害者の方を救いたいという思いから、費用を気にせずに相談できるよう、様々な制度を準備しています。

法テラスの援助制度(震災時に福島県に住んでいた方が対象の援助制度や、収入が少ない方が対象の援助制度など)や自動車保険の弁護士費用特約を使うことにより、当事務所に相談に来る個人の方のうち、現在では9割以上が相談料無料となっています。

費用について分からないことがある場合、自分が援助制度を使えるか知りたい場合など、些細なことでも構いませんので、気になっていること、お悩みになられていることなどございましたら、お気軽にご相談下さい。

交通事故問題でお悩みの方へ

交通事故はいつもと変わらない日常を過ごしていたとき、突然起こるものです。交通事故に日頃から十分に備えておくという方はほとんどいませんので,ほとんどの被害者の方は,事故に遭ってから,「これから一体どうすれば良いか分からない。」と悩むことになってしまいます。

また、はじめて交通事故に遭う方がほとんどですので,交通事故に遭った後の対応も困ってしまうことになります。

「保険会社から賠償金が提示されたけれど、賠償金額が妥当なのか分からない・・。」
「まだ交通事故で負った痛みが治らず治療が必要だと思うが、保険会社から急に治療費の打ち切りを告げられた・・・。」
「保険会社から交通事故の被害者である自分にも過失があると言われている・・・。」
「加害者側の保険会社の対応があまりに杜撰で怒りが湧いてくる・・・。」

といった悩みを抱え、当事務所にご相談を頂くケースがよくあります。

交通事故被害者の方のご相談の中で、特に保険会社とのやり取りは大きな負担となっていることが多いです。そもそも適正な損害賠償をしてもらいたいだけなのに,様々な書類を準備するよう言われ,時間を取られます。

そして何より問題なのは,損害賠償金の金額です。実は、まだあまり知られていないことなのですが、保険会社は,裁判所などで使われている基準を使わずに,賠償金をできるだけ低く抑えようと交渉をしてくる傾向があり、現状では必ずしも適正な賠償金が支払われていないケースが多いとのです。

しかし、交通事故についての知識を持っていない被害者は、「保険会社は交通事故問題の専門家なのだから、提示している賠償金額は適正なものなのだろう」と思ってしまい、保険会社から提示された賠償金額に疑問を持たずに示談提示を受け入れてしまう例も少なくありません。

この時、交通事故問題の専門家である弁護士が対応すれば、大きく結果が変わってきます。ほとんどの場合において、弁護士が保険会社と交渉することによって、賠償金を提示額より多く受けられるのです。

ここで注意が必要なのは、交通事故後、保険会社と交わす示談書には,示談書で定められた金額以上の請求権は放棄するとの条項が定められていることが通常であることです。

一旦、保険会社からの示談提示を受けてしまうと、原則として,その提示額が適正でなかったとしても、それ以上の金額を受け取ることができません(後遺障害が後になって発覚したなどの例外はあります)。

交通事故の被害にあった場合,適正な賠償金額を獲得するため必要なのは,専門家への相談です。どのような事故であっても,示談書を交わす前に,まずは交通事故問題の専門家である弁護士にご相談しましょう。

交通事故に遭い、賠償金や示談に関してご不安、お悩みがございましたら、お気軽にれいわ総合法律事務所までご相談下さい。