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相続・遺産分割のコラム

相続・遺産分割に関する弁護士費用

遺産分割調停・審判の弁護士費用

遺産分割調停及び審判に係る費用の基準は次のとおりです。ただし遺産分割事件は事案によって複雑さが大きく異なることから、下記の金額を基準に、具体的事案に応じて見積を作成致します(下記金額よりも大きくなることは原則としてありません)。

また相続分について争いが無い場合(誰がどの財産を取得するかという点だけの争いの場合)には、経済的利益は3分の1として計算します。

①経済的利益が300万円以下の場合

消費税抜の金額

着手金 経済的利益×8%
報酬 経済的利益×16%

②経済的利益が300万円以上、3000万円以下の場合

消費税抜の金額

着手金 経済的利益×5%+9万円
報酬 経済的利益×10%+18万円

③経済的利益が3000万円以上、3億円以下の場合

消費税抜の金額

着手金 経済的利益×3%+69万円
報酬 経済的利益×6%+138万円

ご予約・ご相談の流れ

1.ご相談のお問合せ

まずは、お電話にてご相談予約を希望される日時をご予約下さい。当事務所では、相続問題に詳しい弁護士が、親身にご相談をお伺いさせて頂きます。
そして、依頼者の方にとってより良い解決方法を実現するためのご提案をさせて頂きます。

お電話でのお問合せはこちら
0242-23-8901
平日9:00~18:00

また、メールフォームからのご予約も受け付けております。
※なお、お電話での法律相談はご遠慮頂いておりますので、あらかじめご了承下さい。

相談票へのご記入について

当事務所では、相続相談でより皆様の状況を把握して最善のご提案を行なうために、ご相談票へのご記入をお願いしております。相談票へのご記入は以下の2つのいずれかによってご記入をお願いしております。

①相談票をダウンロードして頂き、予めご記入頂いた上でご相談当日にお持ち頂く。
相談票のダウンロードはこちら(PDF)
相続関係説明図のダウンロードはこちら(PDF)

②ご予約時間の10分程度前に事務所へお越し頂き、その場でご記入して頂く。
※②の場合は、相談票を事務所でご用意致しますのでお気軽にお越し下さい。

2.弁護士との面談 (初回相談料金無料)

事務所にご来所頂きましたら、弁護士が親身になってお困りになられて入ること、お悩みになられていることをお伺い致します。

実際にご依頼をされた場合には、最適な解決方法についてご説明させて頂きます。

3.方針の決定と委任契約

ご相談をお伺いした上で、弁護士から問題解決に向けた説明を聞いて頂き、弁護士に依頼したい場合は、当事務所との間で委任契約を結んで頂きます。

当日ご用意して頂きたい書類について

相続問題の迅速な解決には、適切な書類をお持ちいただくことがスムーズな問題解決のポイントです。相続問題のご相談に際しては、相談受付時にご案内する資料をご用意頂けますと幸いです。

【解決事例】預貯金が問題となった事案

被相続人 叔父
相続人 妻,長男,次男
当事務所へのご依頼者 長男

1.事案の概要

亡父が、預貯金約600万円を残して亡くなりました(他に相続財産はありませんでした)。

ご依頼者である長男としては、法定相続分のみ相続できれば良いと考えていましたが、次男がそれに応じなかったため、遺産分割協議がまとまらず、当事務所に相談にいらっしゃいました。

弁護士が代理人となって次男と協議し、法的な説明を繰り返して行ったところ、次男も法定相続分での相続に同意して頂き、協議がまとまりました。

2.解決までに要した期間

約2ヶ月

3.事案の特徴

難しい争点も特段無く、比較的早期に解決ができた事案です。

【解決事例】不動産が問題となった事例

被相続人 叔父
相続人 被相続人の兄弟とその子,孫ら16名
当事務所へのご依頼者 被相続人の姪

1.事案の概要

被相続人が居住していた不動産の相続についての事案です。

被相続人は、子どもがおらず、弟夫婦と同居していました。弟夫婦が亡くなると、その子であった姪(今回のご依頼者)と同居していました。

被相続人は、同居していた不動産以外特に資産を残すことなく20年ほど前に亡くなりましたが、不動産についての遺産分割協議がまとまらなかったため、被相続人名義の登記のまま、姪がそこで暮らしてきました。なお不動産の評価額は約500万円でした。

相続人が亡くなり代襲相続が発生し、相続人の人数が増えてきたことから、なるべく早期に解決したいと思い、当事務所に相談にいらっしゃいました。

ご依頼を受けて他の相続人と協議したところ、2名を除いた相続人からは、長年ご依頼者がその不動産に住んでいたことを踏まえて、代償金等の支払なく、その不動産をご依頼者が相続することに合意して頂きました。

ただし残る2名の同意が得られなかったため、当該2名を相手方として、遺産分割調停を申し立てました。調停では、当方から相手方に対し、法定相続分相当の代償金を支払うことで、協議が成立しました。

2.解決までに要した期間

約8ヶ月(協議に約5ヶ月、調停に約3ヶ月)

3.事案の特徴

被相続人の死亡後すぐに遺産分割協議を行わなかったため、相続人(代襲相続人)の人数が増え、非常に複雑な相続関係となってしまった事案です。

また、最後まで同意を頂けなかった方二名は、過去の親族間での軋轢から、すぐに同意することを拒んでいたという事情がありました。調停では、双方率直に考えを伝えることができ、二回目の調停で協議が成立しました。

【解決事例】不動産・預貯金を調停により分割した事例

被相続人 亡父
相続人 長男,長女,二女,長男の妻(養女)
当事務所へのご依頼者 長女,二女

1.事案の概要

被相続人が、長男及びその妻と一緒に住んでいた土地・建物(評価額約1800万円)、預貯金約960万円を残して死亡しました。遺言はありませんでした。

長女、二女は、不動産と預貯金を合計した財産の4分の1ずつを求めていましたが、長男及びその妻は、自分の住んでいる土地・建物を、長男が全て相続すること、預貯金は各自4分の1ずつを相続することを強硬に主張し、相続人間の協議がまとまりませんでした。

長男及びその妻が、長女と二女を相手方として、遺産分割調停を申立てたため、それに応ずることになりました。

調停では、遺産の総額2760万円の法定相続分である690万円を各自の相続分とすることから協議を始め、①土地建物は換価が難しいこと、②長男とその妻が生前から同じ土地建物に居住していたこと、③早期解決のために各相続人がある程度の妥協をすることから、預貯金960万円を長女と二女が半分ずつ取得し、不動産を長男とその妻が取得することで、協議がまとまりました。

2.解決までに要した期間

約2ヶ月半

3.事案の特徴

調停を申し立てられた相続人からご依頼を受けた事案です。

当方はいわゆる「相手方」となりますが,第1回調停期日までに,当方の主張とその根拠をまとめ,事前に裁判所と相手方に対して提出しておきました。その結果,当方の主張をご理解頂けたため,2回目の調停で協議がまとまりました。

Q&A④未成年者が相続人となった。遺産分割協議はどのように進めれば良いか。

Q. 未成年者が相続人となった。遺産分割協議はどのように進めれば良いか。

未成年者であっても相続人となることができ、故人の財産を受け継ぐことができます。では、未成年者を加えて遺産分割協議をする際、気を付けなければいけないこととは何でしょうか?

未成年者は、法律上意味のある行為をするためにはその法定代理人(父母等)の同意を得なければならないとされています。つまり、未成年者は父母によって日頃サポート受ける立場にあるということです。

では、このような未成年者とその父又は母が共に相続人であるとき、父母はどこまで未成年者の利益を考えることができるでしょうか…。

このような場合、法律は,未成年者と父又は母の利益が相反するものと考えて,家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなければならないこととしています。特別代理人は、未成年者に代わって遺産分割協議に加わり、話し合いを進めていきます。

Q&A③相続財産管理人とは何か。どのような場合に必要になるか。

Q. 相続財産管理人とは何か。どのような場合に必要になるか。


相続財産管理人とは,相続人のあることが明らかでない場合に選任される役職のことをいいます。「Q&A②内縁の妻が亡くなった。他に相続人はいない。自分は相続できるか。」のケースでも,まずは特別縁故者に財産を受け継がせる前に,故人に法定相続人がいないのかを調査する必要があります。

このように相続財産管理人は,相続人がいるかいないのかわからない場合に選任されます。

Q&A②内縁の妻が亡くなった。他に相続人はいない。自分は相続できるか。

Q. 内縁の妻が亡くなった。
他に相続人はいない。自分は相続できるか。

この場合も「Q&A①内縁の妻が亡くなった。他に相続人がいる。自分は相続できるか。」と同じく、内縁の夫である以上「法定相続人」ではありません。すると、内縁の妻の財産を受け継ぐことはできないのでしょうか?

このような他に相続人がいない場合であっても、相当と認められるときには、内縁の夫も財産を受け継ぐことが出来る制度があります。財産を受け継ぐことが出来る場合、このような者は「特別縁故者」と呼ばれます。ただ、上記のような場合「Q&A③相続財産管理人とは何か。どのような場合に必要になるか。」で述べる相続財産管理人の選任がそもそも必要です。

Q&A①内縁の妻が亡くなった。他に相続人がいる。自分は相続できるか。

Q. 内縁の妻が亡くなった。
他に相続人がいる。自分は相続できるか。

上記設例は遺言がない場合であり、このような場合は法定相続が行われます。法定相続では、法律上相続人の資格がある「法定相続人」といわれる者に限り、故人の財産を受け継ぐことが認められています。残念ながら、この法定相続人に内縁の夫は含まれません。

従って、この場合は相続できません。遺言を作成しておけばよかったのにと悔やまれる事案です。

公正証書遺言作成の流れ

公正証公正証書遺言とは、公証役場にいる公証人が、故人に代わって遺言を作成してくれる方法のことをいいます。

遺言に精通している公証人がプロの目線で遺言を作成するわけですから、遺言の要件をうっかりミスで抜かしてしまうことはなくなります。

ただ、いきなり公証人のところに行って、「遺言を作成したいのですが…。」と言ったとしても遺言は作成してもらえません。きちんとした遺言を作成するにはいくつか大事なことがあります。何事も準備が大事です!

例えば、あなたは自分の財産がどのくらいの評価を受けるものか知っていますか?そのようなことを知らずに公正証書遺言を作っても、後で、財産を受け継げなかった親類縁者から文句が出てきます。親類縁者から盛大な文句が出て、争いの火種になるような遺言はあまり有用な遺言ではありません。

ですから、多くのケースでは、まず専門家のところへ行って、戸籍の調査や財産の調査を経た後、公証役場に行って、公正証書遺言を作成するケースがほとんどです。公証人は、戸籍の調査や財産の調査をすることができませんから、それは公証役場に行く前にしっかり準備する必要があります。