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相続・遺産分割のコラム

遺産分割審判

1.遺産分割審判とは

産分割調停を進めてきたが、結局合意ができない場合、遺産分割審判に移行します。審判とは、裁判に近い手続で、申立人と相手方双方が自らの主張を裁判所に出した上で、裁判所が分割方法を決めることになります。審判に不服がある場合には、抗告という異議申立の手続があります。

2.管轄の裁判所

調停と異なり、被相続人の住所地又は相続開始地の家庭裁判所が、管轄の裁判所となります。ただし、調停不成立となった場合の審判は、その調停を行った裁判所で行われるのが一般的です。

3.弁護士の必要性

審判に移行した場合には、法的な主張を、裁判所にわかりやすく伝える必要があるため、弁護士を代理人とすることを強くお勧めします。

遺産分割調停

  • 相続人間で、どうしても遺産分割の方法に合意できない。
  • そもそも相続人の一部が、話し合いに応じてくれない。
  • 誰もまとめる人がおらず、一向に協議が進まない。 このような場合には、家庭裁判所への遺産分割調停申立を検討すべきです。調停を申し立てるべきか、それとも協議を続けるべきか、よくわからない場合には、弁護士に相談されると良いでしょう。また、突然他の相続人から調停を申し立てられた場合も同様です。

このような場合には、家庭裁判所への遺産分割調停申立を検討すべきです。調停を申し立てるべきか、それとも協議を続けるべきか、よくわからない場合には、弁護士に相談されると良いでしょう。また、突然他の相続人から調停を申し立てられた場合も同様です。

1.遺産分割調停とは

遺産分割調停は、相続人の誰か(複数も可)が、残りの相続人を相手にして、家庭裁判所に申し立てることにより始まります。申し立てた側を「申立人」、相手側を「相手方」と呼びます。

調停を申し立てると、裁判所の「調停委員会」が組織され、申立人と相手方との仲介役となって、遺産分割協議を進めていくことになります。「調停委員会」は、裁判官(調停官)のほか、市民の中から選ばれた有識者である調停委員が男女各1名で構成することが一般的です。

2.管轄の裁判所

調停は、相手方の住所地を管轄する裁判所で行うのが原則です。相手方が複数いる場合には、そのうちいずれかの1名の住所地を選んで申し立てることになります。ただ、相手方の住所地でなくても、当事者の合意があれば、別の裁判所に申し立てることができます。

3.期日の進め方

調停期日には、申立人と相手方双方が裁判所に呼ばれます。別々の待合室で待機して、調停委員のいる調停室に交互に呼ばれて話を進めて行くことになります。

通常、1回で終わることは少なく、月に1回くらいのペースで、何度か回数を重ね、最終的に合意に至った場合、合意内容を記した調停調書が作られます。この調停調書が、遺産分割協議書の代わりになります。

最終的に合意ができなかった場合、調停はあくまで話し合いの手続ですので、調停不成立となって、終結します。

4.弁護士の代理人

調停は、審判や裁判ほど、法的な細かい知識等は要求されませんので、弁護士を付けずに申立をする方も多くいます。ただ、弁護士を代理人とした方が、スムーズに進むことが多いと考えられます。

遺産分割協議

相続人と相続分が確定したら、遺産分割協議を行います。これは、相続人が一堂に会して行う場合もありますが、持ち回りで書面によって行うことが多いと思われます。どのような方法を取るにせよ、遺産分割の内容について、全員の相続人の同意を得るのが、遺産分割協議であると言えます。

遺産分割協議がまとまると、遺産分割協議書を作成し、全員が署名捺印(通常実印を押印します)することになります。

この遺産分割協議書で決めた内容は、原則として、後から覆すことはできません。

自分の意に添わないような遺産分割協議書であっても、一度署名捺印してしまうと、後からそれを覆すことはほとんど不可能です。ですので、内容について合意できない場合、署名捺印はせず、弁護士等に相談して下さい。

次のような場合には、遺産分割協議自体を弁護士が代理した方がよいと考えられますので、まずはご相談下さい。

  • 他の相続人が、理不尽な要求をしている場合
  • 他の相続人が、遺産分割協議書への署名捺印を強要してくる場合
  • 他の相続人が弁護士等に相談している場合
  • ご自身で他の相続人と交渉することが負担となる場合

このような場合、弁護士は、一般的に妥当と考えられる範囲内で、最大限に依頼者の皆さんの要望をかなえるよう交渉を行っていきます。

相続人の範囲と法定相続分

相続財産の調査後、具体的な遺産分割協議の話を進めて行くことになりますが、この協議の際に、最も大きな基礎となるのが、「法定相続分」です。法定相続分は、誰が相続をするか(相続人の範囲はどこまでか)によって変わってきます。

1.相続人の範囲まず、配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人となります。

配偶者の次に相続人となるのは、次の方々です。なお、自分より上位の順位の方がいる場合には、相続人とはなりません。

第一順位 子(直系卑属)
第二順位 親(直系尊属)
第三順位 兄弟姉妹

2.法定相続分

配偶者と他の相続人の法定相続分は次のとおりです。

配偶者と子の場合 配偶者=二分の一 子=二分の一
配偶者と直系尊属の場合 配偶者=三分の二 直系尊属=三分の一
配偶者と兄弟姉妹の場合 配偶者=四分の三 兄弟姉妹=四分の一

子、直系尊属、兄弟姉妹が複数いる場合、さらにそれを人数で割った割合となります。

相続調査について

遺産分割協議を行うには、まず、相続人と相続財産の調査を行う必要があります。これは、相続人と相続財産の内容が、遺産分割のそもそもの大前提だからです。

相続人が確定しないと法定相続分の計算ができませんし、遺産分割後に新たな財産が見つかるとその帰属に問題が生じます。そのような場合、遺産分割協議をやり直さなければならないこともあります。

従って、まずは、正確に、相続人と相続財産を確定させる必要があるのです。

  • 父(又は母)が異なる兄弟がいる。
  • 被相続人には子どもがいない。
  • 被相続人の財産がどれくらいあるかわからない。
  • 不動産や株式をどう評価すればよいのかわからない。

このような場合、①相続人の調査と、②相続財産の調査を行います。
①相続人の調査では、戸籍を取得して、相続関係図を作成し、相続人を確定します。
②相続財産の調査では、被相続人名義の財産を調査し、土地や株などの金銭以外の財産については金銭に評価し、財産目録を作成します。

この調査を行うことにより、ようやく各相続人の相続分が判明します。

いずれにしても、面倒な手続ですので、調査が必要な場合には一度弁護士に相談することをお勧めします。