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交通事故のコラム

交通事故に関する弁護士費用

交通事故に関する法律相談は30分5,000円(税別)
震災時に福島県内にお住まいの方は無料(法テラスの援助制度を利用できます)

※法テラスとは?
法テラスとは、法テラス(日法司法支援センター)は、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。
法テラス公式サイトへ

1.震災法律援助

震災(平成23年3月11日に発生した東日本大震災)時に、災害救助法の適用地域(福島県は全域が含まれます)に住んでいた方などが対象です。対象は震災関連の相談に限られませんので、交通事故の相談も可能です。

2.民事法律扶助

経済的な余裕がない方のための援助です。下記の収入要件、資産要件を満たす方が対象です。

収入要件

人数 手取月収額の基準 手取月収額の基準 
家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額
1人 18万2,000円以下 4万1,000円以下
2人 25万1,000円以下 5万3,000円以下
3人 27万2,000円以下 6万6,000円以下
4人 29万9,000円以下 7万1,000円以下

資産要件

人数 資産合計額の基準
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人 290万円以下

着手金

損害の内容等によります。まずは相談に来て頂き、その後見積を作成します。事案によっては、着手金の支払時期を、損害賠償金を獲得した後とすることも可能ですので、まずはお問い合わせ下さい。

報酬金

まだ保険会社から損害賠償金を提示されていない場合
保険会社からの示談提示がない場合は、獲得金額の10%(税別)。

既に保険会社から損害賠償金を提示されている場合
保険会社からの示談提示がある場合は、保険会社からの提示額から増額分の20%(税別)。

弁護士費用特約がある場合
交通事故の被害者の方、またはご家族が加入されている保険に弁護士費用特約が付いている場合、弁護士費用は300万円まで、保険会社に負担してもらうことができます。

弁護士費用特約

特約の内容に応じて、弁護士費用を保険で賄うことが可能です。最近では、3世帯に1世帯が「弁護士費用特約」が付いた保険に加入されており、対象となる可能性が高い特約になります。加入している保険にはついていないと思われている方も多いので、一度保険会社にご確認下さい。

その場合の弁護士報酬の基準は次のとおりです。これは、日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センターの基準に準拠しています。但し、事案によりこれと異なる場合があります。

着手金(税別)

回収見込額 着手金
回収見込額が125万円以下の場合 10万円
125万円を超え300万円以下の場合 回収見込額の8%
300万円を超え3,000万円以下の場合 回収見込額の5%+9万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 回収見込額の3%+69万円

報酬金(税別)

回収見込額 報酬金
回収見込額が300万円以下の場合 回収額の16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 回収額の10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 回収額の6%+138万円

【弁護士コラム】弁護士費用特約について(その2)

先日、損害保険代理店の皆様向けのセミナーで、弁護士費用特約に関するお話をさせて頂きました。

事故に遭っても、自分の保険を使えない場合があります。

例えば追突されてむち打ちになった場合。過失割合が0対100なので、自分の加入する任意保険の対人賠償責任保険は使えません(対人賠償は、自分に少しでも過失がある場合でないと使えないのです)。

このように相手方の過失が100%の事故や、少額の物損事故の解決のためには、弁護士費用特約を付けておくことが一番の解決への早道です。

万が一の事故のための自動車保険ですから、是非弁護士費用特約を付けておくことをお勧めします。等級によっても異なってくるでしょうが、保険料もそれほど高くないようです。

【弁護士コラム】人身傷害補償保険について

以前、このコラムで、事故の相手が無保険者だった場合にはどうすれば良いかを書きました。その時に、自動車保険のうち「人身傷害補償保険」が役立つとご案内しましたが、今回は、「人身傷害補償保険」についてご説明します。

人身傷害補償保険とは、保険契約者やその同居の家族らが、自動車事故に遭って傷害を負った場合に、自分の契約した保険会社から保険金が支払われる保険です。特徴として、次の二つがあげられます。

1.補償される事故が幅広い

契約中の車だけでなく、その他の車に乗車中の事故や、歩行中の事故などの際にも補償されます。

2.過失割合に関係が無い

交通事故に遭った場合、自分に過失があれば、損害賠償金がその分減額されることになります。しかし人身傷害補償保険では、過失の有無や過失割合に関わらず、損害の全額について補償を受けることができます。

このように、人身傷害補償保険は、自分の契約した保険会社から支払われるものであり、事故の相手方が万一無保険であったとしても、カバーされます。

【弁護士コラム】自動車保険

自動車を運転する多くの皆さんが加入する自動車保険(任意保険)は、様々な機能を持っています。その中でも最も基本的な機能が、「賠償責任保険」と呼ばれる、自分が事故を起こしてしまった際に相手方に対して損害を賠償するときに使う保険です。

動車保険に加入すると、よく「対人・対物無制限」などという文言を見かけますが、これが賠償責任保険です。

自動車事故は、特に人身事故の場合、損害賠償額が多額になります。死亡事故や重度の後遺障害を起こしてしまった場合には、数千万円にものぼる損害賠償を支払う義務を負うことも珍しくありません。この場合に、自動車保険に加入していなかったらど うなるでしょうか?数千万円も簡単に支払ができる人は滅多にいませんので、自分の所有する資産を処分するなどして、どうにか分割で支払っていくのがやっとだと思います。

このような事態に備えるのが、自動車保険です。どんなに注意して運転していても、事故を起こしてしまう危険性はあります。そのような場合に備えて、自動車を運転する方は、必ず任意保険に加入しましょう。また、加入する際は、自分だけでなく、自分の家族が事故を起こしてしまった際にも適用されるか、きちんと確認しましょう。

【弁護士コラム】物損事故と人身事故

交通事故には、大きく分けて物損事故人身事故の二種類があります。

物損事故は、車対車 で車両だけが壊れた事故や、自損事故で電柱に衝突して電柱が壊れた事故など、物が壊れた事故を言います。

人身事故は、事故によって当事者が怪我をしたり死亡したりする事故です。人身事故の多くは、物損も内包しています。

この二種類の事故は、問われる刑事責任が大きく違います。他人の物を壊した場合、それが過失によるものであれば事故の加害者は刑事責任を問われません(ただし、故意で壊した場合には刑法261条の器物損壊罪に問われます)。一方で人身事故の場合には、過失であっても、刑法211条2項「自動車運転過失致死傷罪」に問われることになります。

このように、交通事故を起こしてしまった場合に、物損で済むか、人身事故となるかは、刑法上の責任の問われ方が大きく違うのです。

【弁護士コラム】胎児の後遺症

妊娠中の母親が交通事故に遭ったために、胎児が後遺症を負ってしまった場合にはどうなるのでしょうか。

民法3条1項「私権の享有は、出生に始まる。」によれば、まだ生まれていない胎児は交通事故の損害賠償請求ができないことになってしまいそうです。

しかし、交通事故などの損害賠償請求については別の規定があり、民法721条により、「胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。」とされます。つまり、胎児は、出生後にも、胎児であった時に発生した損害賠償請求権を行使できるのです。

これにより、胎児が後遺症を負って生まれてきた場合、その子は、自分に固有の権利として、加害者に対して損害賠償を請求することができます。

なお、民法721条は、あくまで胎児が生まれた時のことを定めており、死産だった場合には適用がありません。

【弁護士コラム】胎児の死亡

交通事故の法律相談を受けていると、故に遭った際、妊娠していたというケースもよく耳にします。

仮に、妊娠中の母親が交通事故に遭い、胎児だけ死亡してしまった場合はどうなるのでしょうか。

民法3条1項には、「私権の享有は、出生に始まる。」とあります。これはつまり、人が法律上の権利を有することができるのは、出生の時(母体から全身が出てきた時)からだ、ということを意味しています。

従って、胎児が交通事故により、母体内で死亡したとしても、胎児自身は加害者に損害賠償請求ができない、ということです。

しかしそれだけでは交通事故の妥当な解決は図れません。そこで、胎児の両親は、固有の権利として、胎児が死亡したことに対する慰謝料を請求することができます。

金額は出産が近くなる程大きくなり、出産間近になると、1000万円に近い金額が認められることもあります。

【弁護士コラム】むち打ちで通院をしていましたが、保険会社から治療費打ち切りを告げられました。どうしたら良いですか?

痛みやしびれが残っているために治療を継続する必要がある場合には、治療を受けることが出来るのが原則です。

ですので、医者に治療が必要である旨記した診断書等を書いてもらい、保険会社に提示しましょう。

それでも打ち切られた場合には、一旦立て替えて払っておいて、後から請求する方法もあります。

【弁護士コラム】むち打ち治療のポイントは何かありますか?

同じむち打ち症でも、後遺障害14級が認定される人もいれば、認定されない人もいます。認定されるかどうかのポイントは、事故で受傷してからの受信状況に、連続性・一貫性があるかどうか、ということです。

例えば、痛みやしびれが残っているのにもかかわらず、仕事が忙しくて一ヶ月通院できなかった場合、あなた自身には痛みやしびれが残っているのに、「連続性」が認められずに後遺障害が認定されないことになりかねませんので、注意が必要です。

【弁護士コラム】12級と14級の違いは何ですか?

後遺障害認定基準上は、12級は「局部に頑固な神経症状を残すもの」、14級は「局部に神経症状を残すもの」とされており、症状が重ければ12級とされそうです。

しかしながら、実際には「他覚的所見により医学的に証明できるかどうか」が12級と14級の分かれ道です。

痛みやしびれといったむち打ちの症状が、神経学的な検査やMRIなどの画像からも説明できる場合に12級が認められ、そうでない場合には14級となります。