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債務整理・過払い請求

債務整理・過払い請求


債務整理とは、借入れ(債務)の返済が困難になってしまった場合に債権者(貸金業者等)と交渉を行い、私的もしくは法的に債務を整理し生活の立て直しを図る手続です。

また、過払金請求とは、現在定められている法定利息(借り入れが10万円未満の場合は20%、10万円から100万円未満は18%、100万円を超える場合は15%)を基に過去の取引を引き直し計算した上で、支払いすぎた利息分について返還を求める手続となります。

債務を整理する方法としては、私的に整理する方法として任意整理があります。これは、債権者に対し、取引履歴の開示を受け引き直し計算を行い、毎月の弁済金額など返済方法について改めて交渉を行い、再度和解をした上で弁済を行う方法となります。法的に債務を整理する方法としては、自己破産申立もしくは民事再生申立という手続を取ることになります。

自己破産申立とは、支払不能に陥ってしまった債務を、裁判所に申立を行うことで、免責許可、つまりは支払わなくて良いとの決定を求める手続となります。

しかしながら、自身の財産(家や土地、車や貴金属など)を保持することは出来ず、処分(換価と言います)できるものは全て処分した上で、免責許可決定を求めることになります。また、破産をすることにより免責許可決定が出るまでの間資格制限があるため保険外交員や警備員などの一定の仕事に就くことができなくなるというデメリットがあります。

民事再生とは、住宅などの財産を保持したまま、債務総額の5分の1程度にまで減額された債務を3年間以内に支払うことについて、裁判所を通じて債権者らに同意を求める手続となり、小規模個人再生と給与所得者再生という手続でさらに分類されています。いずれの手続にせよ定められた金額を支払うと残りの債務については支払う必要はなくなります。

民事再生には住宅ローンの支払以外の債務の総額が5000万円以下であり、継続して安定した収入のある人が申立をすることができるなど、手続によって要件が定められています。

いずれにせよ、返済ができないからと言って何の対応もせずに放置をしてしまうと、給与の差押を受けたり、自宅を差押えられてしまったりということも有り得ます。そういった事態を回避する為にも、まずは法の専門家に相談をされることをお勧めします。

当事務所では、多額の債務を抱えているが自宅は残したい方、できる限り家族には内密に債務整理をしたい方など、相談者皆様の事情に合わせた債務整理の方法を提案しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

弁護士費用について


過払金請求

① 着 手 金 0円
② 成功報酬 任意交渉により返還された場合には回収金額の20%(税別)、訴訟により返還された場合には回収金額の25%(税別)を乗じた金額

任意整理

           
① 着 手 金 債権者1社につき5万円(税別)。最大で5回までの分割払いが可能です。
② 成功報酬 債権者主張の債務額を減額または免除することが出来た場合、その経済的利益に対して10%(税別)を乗じた金額
③ 送金代行手数料1社あたり1000円(税別)/回
備考商工ローン、システム金融、不動産担保ローンや裁判を起こされている場合等は、別途料金が発生する場合があります。

ヤミ金融

① 着 手 金 1社あたり6万円(税別)。ご事情により分割払いが可能です。

自己破産申立

     
① 着 手 金 同時廃止30万円(税別)・簡易管財事件40万円(税別)。最大で同時廃止10回、管財事件で12回の分割払いが可能です。
② 成功報酬 なし
備考申立費用3万円が別途必要となります。また、法人破産に伴う個人の破産や通常の管財事件の場合、別途料金が発生する場合があります。

民事再生申立

     
① 着 手 金 住宅ローン特例あり50万円(税別)・住宅ローン特例なし40万円(税別)。最大で10回までの分割払いが可能です。
② 成功報酬 なし
備考申立費用3万円が別途必要となります。また、場合によっては再生委員報酬(15万円~)が必要となります。