個人様向け取扱業務

PERSONAL
相続・遺産分割のコラム

特別受益と寄与分

遺産分割協議を進めていく上で、まとまらない理由の多くを占めるのが、「特別受益」「寄与分」です。

1.特別受益

  • 弟が、生前に、被相続人から1000万円もらっていた
  • 妹が、生前に、被相続人に自宅を建ててもらった
  • 被相続人の口座から、多額の金銭が引き出されている。どうも、被相続人と同居していた兄が使っていたようだ
  • このような場合には、「特別受益」が問題となる場合があります。

    特別受益とは、特定の相続人が、被相続人から生前に受けた、特別の利益のことを言います。

    このような場合には、それを相続財産の前渡しと捉えて、遺産分割を進めることになります。

    2.寄与分

    • 被相続人が亡くなる前、ずっと介護をしていた
    • 被相続人の事業を手伝い、財産の形成を手伝った

    このような場合には、「寄与分」が認められる場合があります。

    寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に、特別の貢献をした者に、法定相続分を超える分の財産を取得させる制度を言います。

    遺留分減殺請求をされた場合

    被相続人から財産を遺贈されたり生前に贈与をうけていた場合に、被相続人の死亡後、その相続人から、遺留分減殺請求を求める通知が届いたらどうすべきでしょうか。

    現実に遺留分を侵害している場合には、原則として、それに応ずる必要があります。

    しかしながら、中には、過大な請求をされているケースも目立ちます。例えば、単純に遺留分の範囲に間違いがあったり、不動産や株式と言った、価値の評価が難しい財産が含まれていることも考えられます。

    遺留分減殺請求をされた場合には、放っておく訳にはいきませんので、まず弁護士に相談して下さい。

    遺留分減殺請求

    • 相続財産を全部他の兄弟に相続させるという遺言が見つかった
    • 被相続人が、亡くなる直前に、配偶者以外の女性に、財産の大半を贈与していた
    • 被相続人が、慈善団体に、全財産を寄付する遺言を残していた

    このような場合には、遺留分の権利を有する者は、遺留分減殺請求を行うことができます。

    1.遺留分減殺請求の対象となる行為

    • 遺贈(遺言によって他人に財産を無償で譲りわたす行為)
    • 贈与(相続の開始一年以内に行われた贈与)

    この他に、当事者双方(被相続人と贈与を受ける者)が、遺留分権利者に損害を加えることを知りながらした贈与については、相続の開始1年前以前のものも対象となります。

    2.遺留分減殺請求権の行使

    遺留分減殺請求権を行使する場合、相手方に対し、遺留分減殺の意思表示を行い、それが相手方に到達した時点で効力を生じます。具体的には、配達証明付き内容証明郵便によるのが一般的です。

    この減殺請求によっても問題が解決しない場合には、家事調停、審判や訴訟を行うことになります。

    3.遺留分減殺請求の時効

    遺留分減殺請求はいつでもできる訳では無く、二種類の時効があります。

    • 相続開始及び遺留分を侵害している遺贈・贈与があることを知った時から1年
    • 相続開始の時から10年

    この期間に遺留分減殺請求を行っておく必要があります。

    4.遺留分減殺請求をした後

    遺留分減殺請求権の行使方法は上に述べたとおりですが、相手方が、すぐにそれに応じてくれることはまれです。その場合には、「遺留分減殺による物件返還請求調停」や審判を、家庭裁判所に申し立てることになります。

    遺留分の減殺請求を行う場合には、配達証明付き内証証明郵便を送付したりする必要があるため、弁護士への相談をお勧めします。

    遺留分

    1.遺留分とは

    遺留分とは、相続に際して、一定の相続人に承継されるべき、最低限の割合のことを言います。被相続人は、自分の財産を自由に処分したり、ある特定の人に生前贈与したり、遺言で処分方法を決めることができます。しかし、これを一定の限度で制限するのが遺留分です。例えば「全部を長男に相続させる」というような遺言が残されていた場合に問題となります。

    2.遺留分の具体的範囲

    遺留分は、誰が相続をするかによって異なってきます。

    相続人 遺留分
    配偶者のみ  二分の一
    子どものみ    二分の一
    配偶者と子ども 二分の一
    配偶者と直系尊属 配偶者 三分の一
    直系尊属 六分の一
    直系尊属のみ 三分の一

    3遺留分減殺請求

    遺留分が認められる場合でも、何もせずに認められる訳では無く、「遺留分減殺請求」を行う必要があります。これについては、次のページでご説明します。

    訴訟

    遺産分割の方法を巡る争いは、訴訟ではなく、遺産分割調停や遺産分割審判によって解決することになります。

    しかし、遺産分割の前提となる事実に争いがある場合、その争いは訴訟で決着を付ける必要があります。「遺産確認請求訴訟」と呼ばれるものが代表的で、例え ば、ある財産が、被相続人のものなのか、それとも相続人のものなのかに争いがある場合、訴訟を提起する必要があります。

    具体的な例で言うと、被相続人が死亡した後に相続人に対して支払われた保険金が、そもそも本来被相続人に対して支払われるべきものか、相続人に対して支払われるべきものか争いがある場合などには、訴訟で解決する必要があるでしょう。

    このような争いになると、もはや一般の方では自分だけで手続を進めることは困難なことが多く、弁護士に相談すべきです。