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相続・遺産分割のコラム

寄与分が発生する場合

寄与分は、どのような場合に認められるのでしょうか。

これには、「特別な寄与」、「被相続人の財産の維持または増加」、「因果関係」の三つが必要です。

1.特別な寄与

民法は、寄与行為の例として、「被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付」や「被相続人の療養看護」などを定めています。労務や金銭を提供したり、療養看護したりすることが、寄与行為に当たります。

しかし、寄与行為が全て寄与分となるかというと、そうではなく、「特別な寄与」と評価しうるものである必要があります。どのような場合に「特別な寄与」と言えるかですが、法定相続分による相続では、不公平になってしまう、と思われるかどうかが一つの判断基準です。

例えば、「療養看護」では、たまにお見舞いに行っていたくらいでは認められず、本来職業付添人を雇うべきところを、相続人が代わりにやっていたこと位が必要と言えるでしょう。

2.被相続人の財産の維持または増加

被相続人の財産が、維持または増加することが必要です。被相続人が精神的に満足したというのは寄与分とはなりません。

3.因果関係

前述の「特別な寄与」によって、被相続人の財産が維持または増加したことが必要です。

なお、寄与の時期には制限がありませんが、争いになった場合には、上記三点を立証する必要があります。