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相続・遺産分割のコラム

Q&A④未成年者が相続人となった。遺産分割協議はどのように進めれば良いか。

Q. 未成年者が相続人となった。遺産分割協議はどのように進めれば良いか。

未成年者であっても相続人となることができ、故人の財産を受け継ぐことができます。では、未成年者を加えて遺産分割協議をする際、気を付けなければいけないこととは何でしょうか?

未成年者は、法律上意味のある行為をするためにはその法定代理人(父母等)の同意を得なければならないとされています。つまり、未成年者は父母によって日頃サポート受ける立場にあるということです。

では、このような未成年者とその父又は母が共に相続人であるとき、父母はどこまで未成年者の利益を考えることができるでしょうか…。

このような場合、法律は,未成年者と父又は母の利益が相反するものと考えて,家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなければならないこととしています。特別代理人は、未成年者に代わって遺産分割協議に加わり、話し合いを進めていきます。

Q&A③相続財産管理人とは何か。どのような場合に必要になるか。

Q. 相続財産管理人とは何か。どのような場合に必要になるか。


相続財産管理人とは,相続人のあることが明らかでない場合に選任される役職のことをいいます。「Q&A②内縁の妻が亡くなった。他に相続人はいない。自分は相続できるか。」のケースでも,まずは特別縁故者に財産を受け継がせる前に,故人に法定相続人がいないのかを調査する必要があります。

このように相続財産管理人は,相続人がいるかいないのかわからない場合に選任されます。

Q&A②内縁の妻が亡くなった。他に相続人はいない。自分は相続できるか。

Q. 内縁の妻が亡くなった。
他に相続人はいない。自分は相続できるか。

この場合も「Q&A①内縁の妻が亡くなった。他に相続人がいる。自分は相続できるか。」と同じく、内縁の夫である以上「法定相続人」ではありません。すると、内縁の妻の財産を受け継ぐことはできないのでしょうか?

このような他に相続人がいない場合であっても、相当と認められるときには、内縁の夫も財産を受け継ぐことが出来る制度があります。財産を受け継ぐことが出来る場合、このような者は「特別縁故者」と呼ばれます。ただ、上記のような場合「Q&A③相続財産管理人とは何か。どのような場合に必要になるか。」で述べる相続財産管理人の選任がそもそも必要です。

Q&A①内縁の妻が亡くなった。他に相続人がいる。自分は相続できるか。

Q. 内縁の妻が亡くなった。
他に相続人がいる。自分は相続できるか。

上記設例は遺言がない場合であり、このような場合は法定相続が行われます。法定相続では、法律上相続人の資格がある「法定相続人」といわれる者に限り、故人の財産を受け継ぐことが認められています。残念ながら、この法定相続人に内縁の夫は含まれません。

従って、この場合は相続できません。遺言を作成しておけばよかったのにと悔やまれる事案です。

公正証書遺言作成の流れ

公正証公正証書遺言とは、公証役場にいる公証人が、故人に代わって遺言を作成してくれる方法のことをいいます。

遺言に精通している公証人がプロの目線で遺言を作成するわけですから、遺言の要件をうっかりミスで抜かしてしまうことはなくなります。

ただ、いきなり公証人のところに行って、「遺言を作成したいのですが…。」と言ったとしても遺言は作成してもらえません。きちんとした遺言を作成するにはいくつか大事なことがあります。何事も準備が大事です!

例えば、あなたは自分の財産がどのくらいの評価を受けるものか知っていますか?そのようなことを知らずに公正証書遺言を作っても、後で、財産を受け継げなかった親類縁者から文句が出てきます。親類縁者から盛大な文句が出て、争いの火種になるような遺言はあまり有用な遺言ではありません。

ですから、多くのケースでは、まず専門家のところへ行って、戸籍の調査や財産の調査を経た後、公証役場に行って、公正証書遺言を作成するケースがほとんどです。公証人は、戸籍の調査や財産の調査をすることができませんから、それは公証役場に行く前にしっかり準備する必要があります。