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交通事故のコラム

死亡事故の逸失利益

死亡事故の逸失利益とは、交通事故の被害者が、交通事故に遭わずに生きて仕事等をしていれば、将来得られたはずの収入をいいます。

一般的には、67歳まで仕事をしたと考えて、そこから生活費で消費したであろう分などを差し引くことにより、計算します。

例えば30歳の男性サラリーマンの場合、67歳までの残り37年間で得られたであろう収入を合計し、そこから同じ期間に使ったであろう生活費を差し引いて、現在の価値に直したものが、逸失利益となります。

死亡事故による逸失利益の計算方法は、次の通りです。

逸失利益 = 年収 ×(1-生活控除率)×(就労可能年数に対するライプニッツ係数)

1.年収について

死亡事故の逸失利益の計算における年収は、職業によって異なります。

給与所得者…事故前の現実の税込み収入額(本給、諸手当、賞与)
事業所得者…事故前の収入額、または事業収入中に占める本人の寄与分
家事従事者…賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金
幼児・学生など…男子は男性労働者の全年齢平均賃金。年少女性は、全労働者の全年齢平均賃金。その他の女性労働者の全年齢平均賃金。
無職者…原則として、男子または女子労働者の平均賃金(年齢別または全年齢)です。

ただし、上記はあくまで一般論であり、収入が上がる見込みが高い場合には、それが考慮されることがあります。

2.活費の控除率

死亡により生活費がかからなくなるため,収入から差し引く分のこと。

・一家の支柱:30~40%を収入額より控除
・女子(主婦・独身・幼児を含む):30~40%を収入額より控除
・男子(独身・幼児を含む):50%を収入額より控除

3.就労可能年数に対するライプニッツ係数

原則として、67歳までを就労可能年数としますが、開業医や弁護士など、70歳までとされる場合もあります。およそ55歳以上の高齢者(主婦を含む)については67歳までの年数と平均余命の2分の1のいずれか長期の方を使用します。

また、平成11年11月22日の三地方裁判所(東京・大阪・名古屋)の共同提言により、特段の事情がない限り、年5%の割合で、ライプニッツ方式により中間利息を控除するようになりました。

これは要するに、損害賠償金を一時払いで受け取ると利殖をして利息を得ることができるため、その分を予め差し引いておく、というものです。

例えば就労可能年数が残り20年だったとすると、年収から生活費控除分を差し引いた金額に、単純に20をかければ良いことになりますが、年5%のライプニッツ係数は12.4622ですので、それをかけることになります。これは、年5%の割合での利殖を前提としており、現在の経済情勢を考えると相当に高利率ですが、損害賠償実務上は、5%となっています。