妊娠中の母親が交通事故に遭ったために、胎児が後遺症を負ってしまった場合にはどうなるのでしょうか。
民法３条１項「私権の享有は、出生に始まる。」によれば、まだ生まれていない胎児は交通事故の損害賠償請求ができないことになってしまいそうです。
しかし、交通事故などの損害賠償請求については別の規定があり、民法７２１条により、「胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。」とされます。つまり、胎児は、出生後にも、胎児であった時に発生した損害賠償請求権を行使できるのです。
これにより、胎児が後遺症を負って生まれてきた場合、その子は、自分に固有の権利として、加害者に対して損害賠償を請求することができます。
なお、民法７２１条は、あくまで胎児が生まれた時のことを定めており、死産だった場合には適用がありません。
交通事故の法律相談を受けていると、故に遭った際、妊娠していたというケースもよく耳にします。
仮に、妊娠中の母親が交通事故に遭い、胎児だけ死亡してしまった場合はどうなるのでしょうか。
民法３条１項には、「私権の享有は、出生に始まる。」とあります。これはつまり、人が法律上の権利を有することができるのは、出生の時（母体から全身が出てきた時）からだ、ということを意味しています。
従って、胎児が交通事故により、母体内で死亡したとしても、胎児自身は加害者に損害賠償請求ができない、ということです。
しかしそれだけでは交通事故の妥当な解決は図れません。そこで、胎児の両親は、固有の権利として、胎児が死亡したことに対する慰謝料を請求することができます。
金額は出産が近くなる程大きくなり、出産間近になると、１０００万円に近い金額が認められることもあります。
痛みやしびれが残っているために治療を継続する必要がある場合には、治療を受けることが出来るのが原則です。
ですので、
それでも打ち切られた場合には、
同じむち打ち症でも、後遺障害１４級が認定される人もいれば、認定されない人もいます。認定されるかどうかのポイントは、事故で受傷してからの受信状況に、連続性・一貫性があるかどうか、ということです。
例えば、痛みやしびれが残っているのにもかかわらず、仕事が忙しくて一ヶ月通院できなかった場合、あなた自身には痛みやしびれが残っているのに、「連続性」が認められずに後遺障害が認定されないことになりかねませんので、注意が必要です。
後遺障害認定基準上は、１２級は「局部に頑固な神経症状を残すもの」、１４級は「局部に神経症状を残すもの」とされており、症状が重ければ１２級とされそうです。
しかしながら、実際には「他覚的所見により医学的に証明できるかどうか」が１２級と１４級の分かれ道です。
痛みやしびれといったむち打ちの症状が、神経学的な検査やＭＲＩなどの画像からも説明できる場合に１２級が認められ、そうでない場合には１４級となります。