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相続・遺産分割のコラム

遺産分割調停

  • 相続人間で、どうしても遺産分割の方法に合意できない。
  • そもそも相続人の一部が、話し合いに応じてくれない。
  • 誰もまとめる人がおらず、一向に協議が進まない。 このような場合には、家庭裁判所への遺産分割調停申立を検討すべきです。調停を申し立てるべきか、それとも協議を続けるべきか、よくわからない場合には、弁護士に相談されると良いでしょう。また、突然他の相続人から調停を申し立てられた場合も同様です。

このような場合には、家庭裁判所への遺産分割調停申立を検討すべきです。調停を申し立てるべきか、それとも協議を続けるべきか、よくわからない場合には、弁護士に相談されると良いでしょう。また、突然他の相続人から調停を申し立てられた場合も同様です。

1.遺産分割調停とは

遺産分割調停は、相続人の誰か(複数も可)が、残りの相続人を相手にして、家庭裁判所に申し立てることにより始まります。申し立てた側を「申立人」、相手側を「相手方」と呼びます。

調停を申し立てると、裁判所の「調停委員会」が組織され、申立人と相手方との仲介役となって、遺産分割協議を進めていくことになります。「調停委員会」は、裁判官(調停官)のほか、市民の中から選ばれた有識者である調停委員が男女各1名で構成することが一般的です。

2.管轄の裁判所

調停は、相手方の住所地を管轄する裁判所で行うのが原則です。相手方が複数いる場合には、そのうちいずれかの1名の住所地を選んで申し立てることになります。ただ、相手方の住所地でなくても、当事者の合意があれば、別の裁判所に申し立てることができます。

3.期日の進め方

調停期日には、申立人と相手方双方が裁判所に呼ばれます。別々の待合室で待機して、調停委員のいる調停室に交互に呼ばれて話を進めて行くことになります。

通常、1回で終わることは少なく、月に1回くらいのペースで、何度か回数を重ね、最終的に合意に至った場合、合意内容を記した調停調書が作られます。この調停調書が、遺産分割協議書の代わりになります。

最終的に合意ができなかった場合、調停はあくまで話し合いの手続ですので、調停不成立となって、終結します。

4.弁護士の代理人

調停は、審判や裁判ほど、法的な細かい知識等は要求されませんので、弁護士を付けずに申立をする方も多くいます。ただ、弁護士を代理人とした方が、スムーズに進むことが多いと考えられます。