１．適正な賠償額の獲得を目指します。
保険会社から提示される損害賠償額は、決して十分ではありません。
保険会社は、被害者に対し、通常裁判所では到底認められないような低い損害賠償額しか提示して来ません。弁護士が受任したからと言って、すぐに保険会社からの提示額が裁判基準に近づく訳ではありません。
しかし、交渉、調停、裁判等、その事案に適した方法によって、適正な損害賠償を獲得すべく尽力していきます。
2．依頼者の要望を十分に聞きます。
適正な賠償額の獲得を目指すことは当然です。しかしながら、賠償額を上げることだけを考えて、事件を進めて行くことはしません。
依頼者その方々によって、何を重視するかは違います。早く交通事故のことは忘れたいと考えている方もいらっしゃいますし、大きな精神的苦痛を受けている被害者の方など、時間はかかっても構わないから、きちんとした金額を支払ってもらいたいと考えているかたもいらっしゃいます。
当事務所では、依頼者のニーズをきちんと聞き取り、ニーズに合致した解決策を探って行きます。
3．専門家の知見も加えて検討します。
当事務所は、交通事故事件を得意としています。しかしながら、微妙な後遺症の認定など、外部の専門家の意見が必要な場合があります。
当事務所では、後遺障害認定を得意とする行政書士や、保険会社の元社員等の豊富な専門家ネットワークがあり、独善に陥ることなく、専門家ネットワークの助力を受けながら事件を進めていくことが可能です。
よく、法律事務所に交通事故のご相談をした場合「症状が固定された後に、また事務所に来て下さい」などと言われ、症状固定（治療をしても、これ以上症状の回復が期待できなくなること）前からのご相談は断られてしまう場合があります。
当事務所の代表弁護士は、これまでに交通事故問題に関する法律相談を100件以上お受けしてきました。
当事務所は、交通事故の損害賠償の際に、保険会社が被害者に提示してくる示談提案が被害者のことを考えた最善のものではなく、保険会社が示談金を低く済ませようとすることが多いと考えているため、保険会社との顧問契約はありません。
交通事故で負った怪我は、完治するケースもあれば、後遺障害として一生残ってしまうケースもあります。交通事故による傷害は，後遺障害に詳しい専門の医師による適切な治療をしなければ後遺障害として残ってしまうことがあります。
当事務所では、一人でも多くの交通事故被害者の方を救いたいという思いから、費用を気にせずに相談できるよう、様々な制度を準備しています。
まずは、お電話にてご相談予約を希望される日時をご予約下さい。当事務所では、相続問題に詳しい弁護士が、親身にご相談をお伺いさせて頂きます。
亡父が、預貯金約６００万円を残して亡くなりました（他に相続財産はありませんでした）。