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遺産分割とは

そもそも、遺産分割とは何でしょうか。

被相続人が亡くなると、被相続人の遺産は、各相続人が法定相続分に応じて「共有」することになります。例えば、母が既に亡くなっていて、今回父が亡くなっ た、子は二人いる、という場合に、父が車を二台持っていたとします。

この場合、相続分は二分の一ずつですから、父が持っていた車二台のそれぞれを、各自が 二分の一ずつ共有することになります。しかしこれでは不便なので、どちらの相続人がどちらの車を単独所有にするかを決めるのが、遺産分割です。

車でなくても、土地や建物は、遺産分割協議が成立するまでは、原則として被相続人が法定相続分に応じて「共有」していることになります(ただし預貯金は、判例上、共有でないとされます)。「共有」の状態の遺産を、どの相続人が単独所有するのかを決めるのが、「遺産分割」だと言えるでしょう。

弁護士と他士業の違い

相続についてインターネットで調べていると、法律事務所(法律事務所と名乗れるのは弁護士だけです)以外にも、司法書士や行政書士、税理士などがたくさん出てきます。相続手続を依頼した時に、どの専門家にどのようなことを頼めるのか理解するのはなかなか難しいです。

例に挙げた士業はいずれも国家資格ですので、どの士業が何を行うことができるのかが、法律により定められています。それをまとめたのが、下の表です。

項目 弁護士 司法書士 行政書士 税理士
相続調査
遺産分割協議書作成
代理人として交渉      
調停      
審判      
相続登記    
相続税申告      

この図でわかるとおり、弁護士の職務の特徴は、依頼者の「代理人」として、他の相続人と公証や調停、審判などを行うことができる点にあります。もちろん遺産分割協議書の作成もできますが、弁護士は、相続人間に、争いが起きそうなときや、争いが起きてしまったときに、最も必要となるということができます。

相続登記のみが必要な場合には司法書士に、また相続税の申告のみが必要な場合には税理士に相談すると良いでしょう。しかしそれだけではなく、相続分について、相続人の間で少しでも揉めそうな場合には、弁護士に相談して下さい。

当事務所の相続分野の特徴

相続問題、遺産分割問題における、当事務所の特徴は以下の3つです。

1.年間30件以上の相談実績

当事務所では、これまで、平均して年30件前後の、相続に関する相談を受けており、その数は増加傾向にあります。また代表弁護士は、当事務所開設前も含めると、累計100件以上の相続分野の相談を受けてきました。

多数の相談を通して、机上の法律知識だけでは得られない、交渉、調停、裁判のノウハウを習得しており、相続に関する様々な悩みを解決しております。

2.依頼者のニーズにあった解決策

依頼者の皆様のニーズは様々で、早期解決を希望される方、多少時間がかかっても良いのできっちりと進めて行きたい方など多種多様です。

当事務所では、これまで多くの遺産分割協議(交渉)、調停、審判などを経験し、様々なニーズを持つ依頼者の方の案件に取り組んできました。

依頼者の皆様の意向を尊重しながら、最適な解決策を探って行きます。

3.専門家との連携

相続は、遺産分割協議の段階では、遺産の評価が問題になってきます。また遺産分割協議が終了すると、登記が必要になってきます。相続税が発生する場合には、その準備もする必要があります。

当事務所では、経験豊かな税理士、不動産鑑定士、司法書士などの専門家と連携し、依頼者の皆様の手を煩わせることなく、相続手続を進めていくことができます。

相続でお困りの方へ

相続は、人が亡くなった時に生じます。親や親しい人が亡くなると、そのことだけでも悲しいことですが、さらに残った者の中で相続に関する争いが生じてくると、精神的負担は計り知れません。

  • 兄から、納得のいかない遺産分割協議書に判を押すよう求められた。
  • 母と姉が、勝手に遺産分割協議を進めている。
  • 遺言が見つかったが、自分の取り分があまりに少ない。また遺言自体も、本人が書いたものかわからない。
  • 腹違いでほとんど交流の無かった兄弟と、遺産分割をすることになったが、揉めそうだ。

このように相続に関する悩みは様々ですが、相続人同士が遺産分割で揉めているのは、多くの場合、誰かが、自分だけの都合の良いように理不尽な要求をしているためです。そのような場合には、相続人が自分たちだけで話し合いをしても、平行線のままで協議は長期化し、皆が精神的に参ってしまうこともしばしばあります。

このような場合、弁護士は、「仮に当事者間で争いが付かず、裁判で決着を付ける場合にはどうなるか」との視点から、アドバイスをすることが可能です。

またアドバイスのみならず、あなたの代理人として相手方と交渉し、また調停や裁判などで争っていくこともできます。

相続で揉めそうな場合や、既に揉めてしまっている場合でも、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談することをお勧めします。問題は時間が経つにつれて大きくなっていきますので、小さい間に解決してしまうことが鍵となります。

交通事故問題でお悩みの方へ

交通事故はいつもと変わらない日常を過ごしていたとき、突然起こるものです。交通事故に日頃から十分に備えておくという方はほとんどいませんので,ほとんどの被害者の方は,事故に遭ってから,「これから一体どうすれば良いか分からない。」と悩むことになってしまいます。

また、はじめて交通事故に遭う方がほとんどですので,交通事故に遭った後の対応も困ってしまうことになります。

「保険会社から賠償金が提示されたけれど、賠償金額が妥当なのか分からない・・。」
「まだ交通事故で負った痛みが治らず治療が必要だと思うが、保険会社から急に治療費の打ち切りを告げられた・・・。」
「保険会社から交通事故の被害者である自分にも過失があると言われている・・・。」
「加害者側の保険会社の対応があまりに杜撰で怒りが湧いてくる・・・。」

といった悩みを抱え、当事務所にご相談を頂くケースがよくあります。

交通事故被害者の方のご相談の中で、特に保険会社とのやり取りは大きな負担となっていることが多いです。そもそも適正な損害賠償をしてもらいたいだけなのに,様々な書類を準備するよう言われ,時間を取られます。

そして何より問題なのは,損害賠償金の金額です。実は、まだあまり知られていないことなのですが、保険会社は,裁判所などで使われている基準を使わずに,賠償金をできるだけ低く抑えようと交渉をしてくる傾向があり、現状では必ずしも適正な賠償金が支払われていないケースが多いとのです。

しかし、交通事故についての知識を持っていない被害者は、「保険会社は交通事故問題の専門家なのだから、提示している賠償金額は適正なものなのだろう」と思ってしまい、保険会社から提示された賠償金額に疑問を持たずに示談提示を受け入れてしまう例も少なくありません。

この時、交通事故問題の専門家である弁護士が対応すれば、大きく結果が変わってきます。ほとんどの場合において、弁護士が保険会社と交渉することによって、賠償金を提示額より多く受けられるのです。

ここで注意が必要なのは、交通事故後、保険会社と交わす示談書には,示談書で定められた金額以上の請求権は放棄するとの条項が定められていることが通常であることです。

一旦、保険会社からの示談提示を受けてしまうと、原則として,その提示額が適正でなかったとしても、それ以上の金額を受け取ることができません(後遺障害が後になって発覚したなどの例外はあります)。

交通事故の被害にあった場合,適正な賠償金額を獲得するため必要なのは,専門家への相談です。どのような事故であっても,示談書を交わす前に,まずは交通事故問題の専門家である弁護士にご相談しましょう。

交通事故に遭い、賠償金や示談に関してご不安、お悩みがございましたら、お気軽にれいわ総合法律事務所までご相談下さい。