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遺産分割の流れ(遺言がある場合)

ここでは、遺言がある場合の遺産分割の流れについてご説明します。

遺産は故人の財産ですから、故人の遺志が示されている場合、それを尊重すべきことになります。この「故人の遺志」が「遺言」です。例えば、遺言で、生前特 に面倒を見てくれた人に対して民法と異なる割合によって相続させることが明示されている場合、それに従うことになります。

1.遺留分

相続人には「遺留分」と呼ばれる、一定の財産を相続する権利があり、この「遺留分」が侵害されている場合には、それに対して異議を唱えることができる制度があります(「遺留分減殺請求」と言います。)

遺留分の計算は、誰が相続人となるのかによって異なります。また遺留分減殺請求権の行使には、期間の制限もあります。

遺留分を侵害されている可能性が高い場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

2.遺言の形式

なお遺言の形式は、主に、次の三種類があります。

① 自筆証書遺言

遺言を作成する者が、遺言全文と作成日と氏名を自筆で書いた上で、押印するものです。

② 公正証書遺言

公証役場にて、証人2人の立会のもと作成するものです。弁護士の立場からは、この方式によるものがベストです。

③ 秘密証書遺言

作成者が遺言書に署名捺印して封筒に入れ、作成者、公証人、証人2人以上が署名捺印するものです。②と異なり、内容を秘密にできますが、公証人などのチェックが入らないため、内容が無効となってしまう可能性もあります。

遺産分割における争い

  • 長兄から、「全てを長兄が相続する」という内容の遺産分割協議書に判を押すよう求められている。
  • 母と姉が、自分を蚊帳の外に置いて、遺産分割の話をしている。
  • 遺言が見つかったが、本物かどうか疑わしい。
  • 相続人の中に、会ったことも無い腹違いの兄弟がいる。
  • 相続人が十人以上いるが、たった一人が反対しているため、遺産分割が進まない。

これは、いずれも、当事務所に実際にあった相談です。

遺産分割は、相続人が、全部を了解しないとまとまりません。相続人が複数いる場合、その中の多数決で決めてしまうということはできませんので、全員が遺産分割の方法に合意しなければなりません。相続人の中に、一人でも不満を持った人がいる場合には、当事者だけの遺産分割協議で遺産分割を進めることは難しくなります。

そのような場合、相続人が当事者だけで話し合っても埒があかず、争いが長期化し、皆が精神的に参ってしまうことも珍しくありません。

このような場合、弁護士に相談することをお勧めします。

相続は、基本的には法定相続分がベースとなりますが、生前の事情等により、これを調整していくことができます。場合によっては、裁判所の調停や審判を見据えた上で、資料収集する必要も出てきます。

争いになりそうな時や、既に争いが顕在化してしまった時、まずは、どのような方針で遺産分割協議に臨んだら良いか、一度弁護士に相談することをお勧めします。

遺産分割とは

そもそも、遺産分割とは何でしょうか。

被相続人が亡くなると、被相続人の遺産は、各相続人が法定相続分に応じて「共有」することになります。例えば、母が既に亡くなっていて、今回父が亡くなっ た、子は二人いる、という場合に、父が車を二台持っていたとします。

この場合、相続分は二分の一ずつですから、父が持っていた車二台のそれぞれを、各自が 二分の一ずつ共有することになります。しかしこれでは不便なので、どちらの相続人がどちらの車を単独所有にするかを決めるのが、遺産分割です。

車でなくても、土地や建物は、遺産分割協議が成立するまでは、原則として被相続人が法定相続分に応じて「共有」していることになります(ただし預貯金は、判例上、共有でないとされます)。「共有」の状態の遺産を、どの相続人が単独所有するのかを決めるのが、「遺産分割」だと言えるでしょう。

弁護士と他士業の違い

相続についてインターネットで調べていると、法律事務所(法律事務所と名乗れるのは弁護士だけです)以外にも、司法書士や行政書士、税理士などがたくさん出てきます。相続手続を依頼した時に、どの専門家にどのようなことを頼めるのか理解するのはなかなか難しいです。

例に挙げた士業はいずれも国家資格ですので、どの士業が何を行うことができるのかが、法律により定められています。それをまとめたのが、下の表です。

項目 弁護士 司法書士 行政書士 税理士
相続調査
遺産分割協議書作成
代理人として交渉      
調停      
審判      
相続登記    
相続税申告      

この図でわかるとおり、弁護士の職務の特徴は、依頼者の「代理人」として、他の相続人と公証や調停、審判などを行うことができる点にあります。もちろん遺産分割協議書の作成もできますが、弁護士は、相続人間に、争いが起きそうなときや、争いが起きてしまったときに、最も必要となるということができます。

相続登記のみが必要な場合には司法書士に、また相続税の申告のみが必要な場合には税理士に相談すると良いでしょう。しかしそれだけではなく、相続分について、相続人の間で少しでも揉めそうな場合には、弁護士に相談して下さい。

当事務所の相続分野の特徴

相続問題、遺産分割問題における、当事務所の特徴は以下の3つです。

1.年間30件以上の相談実績

当事務所では、これまで、平均して年30件前後の、相続に関する相談を受けており、その数は増加傾向にあります。また代表弁護士は、当事務所開設前も含めると、累計100件以上の相続分野の相談を受けてきました。

多数の相談を通して、机上の法律知識だけでは得られない、交渉、調停、裁判のノウハウを習得しており、相続に関する様々な悩みを解決しております。

2.依頼者のニーズにあった解決策

依頼者の皆様のニーズは様々で、早期解決を希望される方、多少時間がかかっても良いのできっちりと進めて行きたい方など多種多様です。

当事務所では、これまで多くの遺産分割協議(交渉)、調停、審判などを経験し、様々なニーズを持つ依頼者の方の案件に取り組んできました。

依頼者の皆様の意向を尊重しながら、最適な解決策を探って行きます。

3.専門家との連携

相続は、遺産分割協議の段階では、遺産の評価が問題になってきます。また遺産分割協議が終了すると、登記が必要になってきます。相続税が発生する場合には、その準備もする必要があります。

当事務所では、経験豊かな税理士、不動産鑑定士、司法書士などの専門家と連携し、依頼者の皆様の手を煩わせることなく、相続手続を進めていくことができます。