交通事故に遭った場合、加害者が保険会社に加入していれば、被害者は保険会社から損害賠償金を受け取ることになります。この損害賠償金を適正な金額で受け取るためには、交通事故に遭った直後から、適切な対応をとることが重要です。
しかし、交通事故に何度も遭ってしまうという方は余りいません。交通事故被害者の多くは、初めて交通事故遭ってしまった方であり、交通事故の適切な対処方法をご存知でない方でしょう。そのため、適正な賠償を獲得することは、交通事故の交渉のプロでなければ難しいのが現実です。
ここでは、交通事故発生直後から問題解決に至るまでの流れと、交通事故後に取るべき適切な対処方法をご説明致します。
①交通事故発生が発生したら、まずは警察に通報することが鉄則！
交通事故に遭ってしまった場合は、まずは警察へ通報しましょう。警察に通報しなければ、交通事故被害に遭ったことを証明する、『事故証明書』が発行されません。事故証明書が発行されなかった場合、その後本来受け取ることができるはずの保険金が支払われないケースがありますので注意が必要です。
警察に通報しないと、相手の行方が分からなくなって、そもそも損害賠償を請求する相手が見つからないということにもなりかねません。どんなに小さい事故でも、必ず警察には通報しましょう。
②その場で示談はしないこと！
加害者はよく、引き起こした事故を大きな問題にしたくないという思いから、「警察には連絡をせず、当事者同士で話し合い、内々で示談して済ませましょう」と話を持ちかけてくることがあります。しかし、このように示談を持ちかけられた場合は、はっきりと、その場で示談をする気は無いと断りましょう。
一見すると有利に思われるような条件でも、その時には分からなかった損害の賠償請求権は放棄することになっていたりします。事故の直後に示談をしてしまうことは、通常良いことはありません。示談書には「清算条項」、今回の事故の損害賠償はこれですべて解決しますという条項が含まれていますので、良く考えた上でサインする必要があります。
③事故状況の確認と記録 ～警察や弁護士に連絡し、対応方法を確認しましょう～
交通事故直後はいったい何が起きてしまったのかよく分からなくなってしまい、何をどうすれば良いのか分からなくなるというケースが多いです。冷静な対応を取るためにも、まずは警察に連絡しましょう。自分が加入している自動車保険会社への連絡も必要です。それから、交通事故の専門家である弁護士に相談し、適切な賠償金を獲得するためにどのように対応すればよいのか確認を行ってください。
警察に通報した場合、警察が「実況見分」、一般的に言う「現場検証」を行ってくれます。警察官が相手の住所や氏名、乗っている車両の詳細を確認した上で、事故がどのような状況で起きたのかが後でわかるように、詳しい書類を作成してくれます。
々保険会社と示談交渉をする際、双方の「過失割合」が問題になることが多い（過失割合が問題にならないのは、追突事故くらいと言っても良いかもしれません）ですが、この「過失割合」は、争いがある場合、この時に警察が作成した「実況見分調書」に基づいて判断することが多いです。ですので、警察を呼んだ後、実況見分の際には、事故のときの状況を、なるべく正確に警察官に知らせるようにしましょう（なお実況見分は、事故直後に行われることもありますが、事故後少し経ってから行われることもあります）。
また警察に実況見分をしてもらう場合でも、自分の車両の損害（どこがどのように壊れているか）などは、自分で写真を撮っておくことも後々役立つ場合があります。
④警察を呼ぶことが出来なかった場合
警察を呼ぶのが大原則ですが、万が一呼ぶことが出来なかった場合、事故の相手のことは必ず記録しておきましょう。少なくとも下記の点が分からなければ、そもそも損害賠償請求をする相手がおらず、泣き寝入りすることにもなってしまいます。
記録すべき交通事故の加害者情報
・氏名
・住所
・連絡先
・車のナンバー
また、偶然事故現場に居合わせた目撃者がいる場合には、その目撃者の方にも同様に氏名・住所・連絡先を教えてもらいましょう。もし事故のことで相手方ともめてしまった場合、証人になってもらえるかもしれません。
また、最近は携帯電話のカメラ機能も高性能ですので、写真として状況を記録しておき、後日の損害賠償交渉や裁判での証拠となるように大切に保存しておくことも重要です。
当事務所には、事故直後にどうしたら良いかわからず、その場でスマートフォンなどで当事務所を見つけて相談をしてくる方もいらっしゃいます。その場でどうしたら良いかわからない場合、もしスマートフォンなどを使うことができるならば、交通事故を得意とする弁護士の事務所を探してみて、電話をかけてみると良いでしょう。
当事務所はそのような緊急の連絡にも、可能な限り対応しています。
⑤物損事故と人身事故
交通事故において、物損だけの事故と人身事故との差は、思った以上に大きいです。物損だけの場合、例えどんなに愛着のある物が壊れたとしても、また買って一週間しか経たない新車の自動車が壊れてしまったとしても、壊れた物を修理してもらうことと、それに伴う付随的な費用しか請求できないのが原則です。慰謝料は請求できません。
一方で人身事故は、通院などにかかる実費の他に、慰謝料を受け取る権利も生じてきます。
小さな事故で、例えば膝の擦り傷だけというような場合、通院も面倒だしまあいいか、ということで医者にも行かないことが良くありますが、それでも人身事故ですので、病院に行きましょう。
⑥病院での治療 あなたの後遺障害や賠償金は適正ですか？
前に書いたように、交通事故に遭い、どこか少しでも痛みがある場合は、どんなに忙しい場合であっても必ず病院に行きましょう。そして、通院が必要な場合には、必ず通院して下さい。もし、交通事故で怪我をしたために仕事を休む場合には、仕事上の不利益として休業損害を保険会社に請求することが可能です。
また、通院で必要になる交通費、治療費などの領収書は全て保管しておきましょう。後遺障害の等級認定は「医師からどのような治療を受けているのか」「どれぐらいの頻度で通院するのか」によって変わる場合もあります。
適切な治療を受けていないことを理由に、本来ならば貰えるはずの賠償金を貰っていないケースは多く、損をしてしまっていることもあります。交通事故の専門家である弁護士に相談し、適切な治療を受けて適切な賠償金を受け取れるように致しましょう。
⑦治療費・休業損害の打ち切り 突然、治療費の打ち切りを告げられお困りではありませんか？
交通事故で負った怪我が完治せず、通院中の状態であるにも関わらず、ある日突然保険会社から一方的に治療費や休業損害の打ち切りを告げられることがあります。特にむち打ちなど、外部からの検査ではわかりにくい症状だとその傾向が強いです。しかしこのような場合でも、通院して治療を受けることによって痛みが和らいだりする場合には、治療が必要です。
治療打ち切りと言われた場合でも、治療が必要な場合には、治療費の支払いをしてもらうべきです。弁護士が保険会社と交渉をすることで保険会社の対応が変わり、再び治療費の支払いを行ってもらえるようになった例もあります。
もし、保険会社から治療費や休業損害の打ち切りを一方的な形で告げられた方は、すぐに弁護士に相談して下さい。
⑧症状固定 ～通院中の病院は交通事故の後遺障害に詳しい病院ですか？～
怪我によっては、治療することにより完治するものもあれば、それ以上の症状改善が見込めない、後遺障害（後遺症）が残る場合もあります。このように治療を行なっても症状の改善が見られなくなった状態を「症状固定」といいます。
症状固定の診断がされると、後遺障害の等級認定を受けることができるようになります。後遺障害の等級は、損害賠償金額を大きく左右することになるため、症状に応じた適格な認定をしてもらう必要があります。
しかし、病院といっても全ての病院が交通事故や後遺障害に詳しい医師がいるわけではありません。また同じ整形外科医であっても、症状の診断が異なるケースもあります。
また、後遺障害の等級認定においては、後遺障害に詳しい医師でなければ、例えば後遺障害診断書の記入を詳細に行なってくれないなど、後遺障害の等級認定をサポートしてくれないケースも往々にしてあります。
従って、後遺障害の認定を受けるには、場合によっては、他の病院を当たることなどが必要になってくる場合があります。
⑨保険会社からの示談案提示 ～示談案は適切な金額でない可能性があります！～
よくご相談者の方から、「保険会社から提示された賠償金の金額に納得ができない…」、「保険会社から提示された示談案の内容がよく分からない…」といったご相談を頂きます。
交通事故問題と接することが少なければあまり知らないことですが、実は賠償金の計算方法には、
①自賠責基準
②保険会社基準
③裁判基準
の３つの基準があり、賠償金額は①＜②＜③の順で高くなります。
①自賠責基準とは強制加入の自賠責保険によって賄われる最低限の補償です。
③裁判基準は、弁護士や裁判所が用いる、これまでの裁判例などを参考に作成された基準です。
②保険会社基準は、保険会社が独自に定めた基準であり、一般に③裁判基準よりも低額になります。
交通事故に遭った際に保険会社が提示してくる賠償金額は、②保険会社基準に基づくものであって、交通事故の被害者の方が本来受け取ることができる金額より低く適正な賠償金額でないことが多いです。
当事務所ではご相談者の方の状況をしっかりお伺いさせて頂いた後、本来受け取るべき適正な賠償金の金額を計算させて頂きます。また、代理人として適正な賠償金を獲得するために、保険会社と交渉を行うことも可能ですので、保険会社との交渉がわずらわしいと感じられている方は、まずはご相談くださいませ。
⑩示談交渉・訴訟 ～適正な賠償金の獲得に向け全力でサポート致します！～
示談交渉では、弁護士が交通事故の被害者の代理人として適正な賠償金が受け取れるようにするため交渉を行います。しかし、弁護士が示談交渉をした場合でも、保険会社からの提案が納得ができるものにならない場合もありますので、この場合にはより適切な賠償金を獲得するために訴訟を提起し、裁判で解決を目指します。
当事務所では、交通事故の被害者が適正な賠償金を受け取ることができるように、全力を尽くして依頼者をサポートさせて頂きます！
こちらのページでは、どのように交通事故問題が解決に向かうのか、また、弁護士が交通事故の問題解決でどのようなことを行うのかご説明致しましたが、ご不明な点やさらにもっと詳しく知りたいことがある方は、当事務所までお気軽にお問合せ下さい。
交通事故はある日突然発生します。そのため、交通事故で後遺障害を負ったとしても、後遺障害についてよく分からず、保険会社の言いなりになってしまうことが少なくありません。後遺障害は事故後の被害者の方の一生の生活に関わる非常に重大な問題です。
損害賠償金の真実をご存知でしょうか？適正な賠償金を受け取るためにも、まずは賠償金の計算方法をしっかり理解しましょう！
後遺障害の損害賠償は、２つの要素に分けて計算することができます。
賠償金の算出方法は１つの基準ではない事をご存知でしょうか？実は賠償金の算定方法には３つの基準があり、保険会社は金額の低い基準で示談金を提案をしてきます。あまり知られてはいないですが、これは、賠償金に関する真実です。
交通事故に遭った場合、加害者が保険会社に加入していれば、被害者は保険会社から損害賠償金を受け取ることになります。この損害賠償金を適正な金額で受け取るためには、交通事故に遭った直後から、適切な対応をとることが重要です。
前に書いたように、交通事故に遭い、どこか少しでも痛みがある場合は、どんなに忙しい場合であっても必ず病院に行きましょう。そして、通院が必要な場合には、必ず通院して下さい。もし、交通事故で怪我をしたために仕事を休む場合には、仕事上の不利益として休業損害を保険会社に請求することが可能です。
国道を、息子を同乗させながら自家用車を運転し、赤信号で停車していたところ、前方不注意の相手方車両に衝突されました。救急車で病院に運ばれ、検査を受けたところ、入院の必要なしとのことで帰宅し、その後通院しました。