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高次脳機能障害で適正な後遺障害認定を受けるためには下記の６つのポイントに十分注意することが必要です。適正な賠償金を獲得するためにも、下記の６つのポイントをしっかり理解しましょう。

1.交通事故に遭ったらまずは交通事故に詳しい弁護士に相談

交通事故直後からの対応次第で、受け取ることができる賠償金が大きく異なってきます。適切な対応を取り、適正な賠償金を受け取るためにも、まずは交通事故を専門的に取り扱っている交通事故に詳しい弁護士に相談し、適切な治療方法、そして適切な等級認定の獲得方法を知った上で行動しましょう。

2.高次脳機能障害を専門的に扱う医師に診察を受けましょう

高次脳機能障害は外見からの判断が難しい後遺障害です。事故により人格・性格が変わってしまい、また記憶障害などが生じてしまい、日常生活に支障が出ていることが明らかなのに、治療によって外見上は回復している場合も多くあります。

そのため、脳神経外科、整形外科だけでなく、神経心理学、神経内科、リハビリなどにも対応できる、高次脳機能障害を専門的に扱う病院で診断を受けなければ、適切な診断、適切な治療を行なえない場合があります。

3.事故直後に画像を撮影

症状固定の際に高次脳機能障害の認定を受ける場合には、その時の診断だけでなく、事故に遭ったときから症状固定のときまでの、治療・回復の流れを記録しておく必要があります。

高次脳機能障害の症状が現れた際には、医師に相談し、すぐにＭＲＩ、ＸＰ、ＣＴなどの脳の状態の画像撮影が可能な機器での撮影を行ってもらいましょう。また治療の継続中も、必要に応じて画像を撮影してもらいましょう。

4.神経心理学的検査を実施

高次脳機能障害は外見上回復していることも多く、客観的に判断することは非常に難しいです。そのため画像に加えて、認知障害、行動障害について定量的に調べる検査を行います。各検査別によく用いられる方式は下記のとおりです。

5.リハビリのための通院をしましょう

リハビリのため定期的に通院することによって、高次脳機能障害の症状が回復する可能性があることが確認されています。

また損害賠償請求の際、客観的に高次脳機能障害だと示す資料が必要となりますが、通院によって定期的な記録が残ることになります。リハビリを受けた際、病院ではカルテを作成しますが、自分でもリハビリを受けた記録を継続的に取りつづけましょう。家族が記録をすることでも構いません。

6.後遺障害診断書の作成依頼をしましょう

高次脳機能障害はリハビリで回復する可能性があるとはいえ、やはり限界もあります。他の後遺障害と同様に、リハビリを続けても、継続的な回復の可能性が見込めなくなる時期（症状固定）が訪れるのです。

この場合は高次脳機能障害の後遺障害が残ったことになりますので、適切な時期に、通院をしている病院の医者に後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。また、後遺障害診断書以外にも、神経系統の障害を示す医学的所見、ならびに日常生活状況報告などの書類を作成してもらう必要があります。

当事務所では、上記の６ポイントを徹底し、高次脳機能障害を抱えられた被害者の方が適正な後遺障害等級を認定してもらえるようサポート致しております。もし「高次脳機能障害かな？」と思われる症状をお持ちの方が交通事故被害者の方でいる場合、お気軽にご相談下さい。

1.高次脳機能障害とは？

交通事故に遭うと、激しい衝撃によって頭部をぶつけることがあります。このように頭部に激しい衝撃が加わった場合、高次脳機能障害（こうじのうきのうしょうがい）と呼ばれる後遺障害を発症する場合があります。

高次脳機能障害とは、失語・失行・失認のほか、記憶障害・注意障害・行動障害などが含まれる後遺障害であるとされています。交通事故後に病院で撮影されたＣＴ画像やＭＲＩの画像からの所見では、明確な脳の損傷が発見されない場合もありますが、その場合も被害者の記憶力や注意力の低下が生じることもあります。

また、高次脳機能障害は精神的側面にも影響が生じ，社会生活への適応能力が低下してしまう例があります。そのため、被害者の仕事や日常生活などに支障が生じることがあります。

なお高次脳機能障害の診断名としては、「脳挫傷後遺症（のうざしょうこういしょう）」「びまん性軸策損傷後遺症（びまんせいじくさくそんしょうこういしょう）」とされる場合が多いです。

もし、周囲に交通事故に遭われた後に、例えば、記憶力や集中力が低下してしまった、感情のコントロールができなくなった、感情の起伏が激しく怒りっぽくなったなど、交通事故前とは変わったと感じられる方がいる場合、早期の対応が必要ですのでお早めにご相談下さい。

2.高次脳機能障害の認定

高次脳機能障害の等級認定は，医師の診断書の他，事故発生から症状固定までの画像検査結果，医師や家族などの報告を元に行われます。

高次脳機能障害の認定基準（自賠責）は以下のとおりです。

ご家族やご本人が後遺障害を負ってしまわれた場合は、適正な賠償金を獲得するためにも、後遺障害の種類を把握しておくことが必要です。

特に重度の後遺障害の場合、適正な判断が行なわれなければ賠償金額が大きく異なることもありますので、まずは交通事故問題に力を入れている、後遺障害に詳しい専門家の弁護士に相談しましょう。

交通事故に遭遇して怪我をし、治療を続けていたがそれ以上の改善が望めない場合の障害を後遺障害（後遺症）と呼びます。後遺障害の種類は数多くありますが、代表的な後遺障害は下記のとおりです。

代表的な後遺障害の種類

交通事故はある日突然発生します。そのため、交通事故で後遺障害を負ったとしても、後遺障害についてよく分からず、保険会社の言いなりになってしまうことが少なくありません。後遺障害は事故後の被害者の方の一生の生活に関わる非常に重大な問題です。

後遺障害について分からずお悩みのときは、自分だけでは判断せず、まず後遺障害について詳しい専門家に相談し、適切な賠償を受けましょう。実際に、下記のように後遺障害に詳しい弁護士がサポートすることによって賠償金額が大きく変わることもあります。

事例

上記の事例では、保険会社の提示額（後遺障害に関する部分）が約６５０万円だったものが、弁護士が介入することによって約１１００万円に増額されました。増額された理由は、主に①後遺障害慰謝料と②労働能力逸失期間で、①は約２倍、②は約１．５倍ほど多く認められました。

後遺障害とは

交通事故に遭ってからはじめて後遺障害という言葉を知ったという方もいらっしゃると思います。

後遺障害（後遺症）とは、交通事故の後、適切な治療を受けたにも関わらず症状が完治せず、将来においても回復の見込めない状態となってしまう症状を指し、その後の労働能力の喪失を伴うものです。

後遺障害について適正な方法で等級認定を受けなければ、後遺障害が残っているにも関わらず十分な補償が受けることができないこともあります。後遺障害の等級認定については、交通事故の専門家である弁護士でも対応ができる弁護士、できない弁護士がいますので、後遺障害についてご相談される場合には、交通事故問題の解決に力を入れており、後遺障害に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

当事務所では、事件を扱う経験や様々な研修を通して、後遺障害に関する能力向上に取り組んでいます。

後遺障害の等級認定はどうやれば認定してもらえるのか？

後遺障害には症状の状況によって1級～14級までの等級があります。等級認定は1つ等級が違うだけでも賠償額が大幅に異なるので、適正な賠償金を受け取るためにも後遺障害として残った状態に適した等級の認定を受けなければなりません。十分に注意して認定を受けることが必要です。賠償金額についての詳細は下記表をご覧下さい。

等級認定においては、まず通院をしている病院の医師に後遺障害診断書を作成してもらい、それを調査事務所に提出することで、後遺障害の認定を受けることができます。後遺障害の認定では、申請者から提出された後遺障害申請書と、医師から提供される画像資料（レントゲン写真、ＭＲＩなど）を元に、被害者を直接診断せずに書面審査を行います。（※醜状障害の場合は直接診断する場合もあります）。

この際、重要になるのが医師によっては、後遺障害に対する認識が異なっていることがあるという点です。そのため、後遺障害に詳しい専門の医師でなければ、適切な後遺障害認定のためのサポートをしてもらえない場合があります。

当事務所では、交通事故に精通した医師と連携し、適正な後遺障害の等級認定が受けられるように被害者の方をサポートさせていただいております。まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。

後遺障害等級表と労働能力喪失率

損害賠償金の真実をご存知でしょうか？適正な賠償金を受け取るためにも、まずは賠償金の計算方法をしっかり理解しましょう！

損害賠償の実態ですが、多くの場合、保険会社が提示する賠償金額は、本来被害者が貰えるはずの賠償金額よりも少ないということです。

しかもそれが誤差で済むようなことは稀であり、多くの場合、大幅に異なる（少ない）金額が提示されます。

「保険会社は交通事故のプロだから正しい賠償金額を提示しているのでは？」と思われていた方もいるでしょうが、これが賠償金の真実です。保険会社は賠償額を少しでも抑えようとしますので、様々な項目で調整して、賠償額を算出しています。

よく、当事務所にも「保険会社から示談の提案書が届いたが、示談書をどう見ればいいのか分からない。」というご相談を頂きます。治療費や通院交通費ならまだお分かりになられると思いますが、例えば、入通院慰謝料、逸失利益、後遺障害慰謝料などは専門家の弁護士でなければ適正な判断は難しいものです。

示談提示の見方が分からないが賠償額に不満をお持ちの場合は、すぐに弁護士に相談し、損害計算書を作成してもらい、賠償額が適切かどうか調べてもらいましょう。

下記には、保険会社が示談提案する際の損害賠償額に含まれる代表的な項目に関する注意点を記載しております。ぜひご参考にして下さい。

治療費について

相手方の保険会社や相手方の弁護士は、独自の判断によって医療機関に対するあなたの治療費の支払い（立替払い）を打ち切ることがあります。そして、それまでに支払った治療費のみを、交通事故によって生じた治療費の総額として示談の提示をしてくる場合があります。

しかし、相手方の保険会社が支払い（立替払い）を打ち切った後に、あなたが支払った治療費であっても、それが適正なものであれば治療費として請求できる可能性がありますので、通院は継続して行なって頂き、通院費の領収書は大切に保存しておきましょう。

なお一般的に、治療費として認められるのは下記の項目です。

①必要となった治療費全般
鍼灸・マッサージ費用等や入院の際の個室料金は、医師の指示がある場合等に限られます。

②子どもや重症患者の場合の付添費
③入院の雑費（定額）、通院の交通費
④重度の後遺症が残る場合の、家屋や自動車の改造費

休業損害

休業損害は、事故によって休業せざるを得なかった分の損害です。事故前の収入金額と休業日数を基準に金額が決定します。収入とは実際の収入のことですが、保険会社は低く見積もった金額を提示してくることがあります。

①給与所得者で、有給を使用した場合でも、その分休業損害として認められることがあります。
②事業所得者では申告所得額が目安となりますが、申告所得額を低額にしている場合でも、実際の所得に近い金額が認められることがあります。
③家事従事者（専業主婦やパートなど）であっても、一定の金額が認められます。
④失業者であっても、就職活動中である場合などは、一定の金額が認められます。

当事務所では、実際の収入に即した休業損害を計算し保険会社に請求を行います。また、休業損害はサラリーマン、自営業、農・漁業、幼児・学生・主婦など、職業の違いによって実際の収入の計算方法は異なりますので、詳細をお知りになりたい方はお気軽にご相談下さい。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、入通院日数に応じた基準により金額が決まります。この点について相手方の保険会社や相手方の弁護士は、自賠責保険基準や任意保険基準をもとに金額を提示してくることが多いです。しかし、これらの基準にした金額は裁判基準にもとづくものと比べると低額です。

後遺障害の損害賠償

後遺障害の損害賠償は、２つの要素に分けて計算することができます。
①後遺障害によって将来の仕事が制限されることの補償である逸失利益
②後遺障害による精神的な苦痛に対する慰謝料

後遺障害についての詳細はこちら

①逸失利益
逸失利益とは、後遺障害によって仕事が制限されることの補償です。逸失利益の計算は下記の方法にて計算します。

②後遺障害慰謝料
慰謝料は後遺障害による精神的苦痛に対する補償ですが、認定された後遺障害の等級は賠償金の計算基準になりますので、後遺障害がどの等級に認定されるかということが非常に重要です。

保険会社は裁判基準とは大きくことなる任意保険の基準を用いて示談提示をしてくることがありますので、この点にも注意を払う必要があります。