Q1 むち打ちで後遺障害が認定される場合があるって本当ですか？
むち打ちは、自覚症状のみ（画像等では異常所見がない）ことが多いため，適切な後遺障害の等級認定がされない場合があります。その際、異議申立等の方法により，後遺障害が認められることがあります。
現在の等級認定に不満の場合，又は痛みがあるにもかかわらず等級認定されなかった（非該当）場合など，一度当事務所までお気軽にお問合せ下さい。
Q2 症状固定とは何ですか？
症状固定とは、交通事故で負った怪我について、治療を続けても今後大幅な改善が見込めなくなった状態をいいます。後遺障害の認定は症状固定後に行うことになりますので、症状固定までは損害賠償金額は確定しません。
また症状固定までは治療の必要性が認められるため治療費を加害者（保険会社）に負担してもらう事が出来ますが、症状固定後は原則として治療費は打ち切られます。
通院が長期に及ぶ場合、保険会社から症状固定ではないかと言われ、治療費打ち切りを告げられるケースもありますが、改善の見込みがある場合には、治療の継続が必要です。
Q3 成年後見人とは何ですか？
成人であっても、精神上の障害によって事理を弁識する能力に欠ける場合、自分で契約などをすることが出来ません。このような場合には、家庭裁判所から後見開始の審判を受けることによって、その人に代わって法律行為などを行う「成年後見人」を付けることが出来ます（法律行為を行ってもらう本人のことを「成年被後見人」と言います。）。
例えば交通事故によって遷延性意識障害（植物状態）となってしまった場合、自分では示談交渉をすることは出来ませんし、弁護士に対して示談交渉を依頼することも出来ません。このような場合には、家族等からの申立によって成年後見人を選任し、その成年後見人が、本人に代わって示談をしたり弁護士に依頼をしたりすることができるようになります。
Q4 損害賠償の請求にも時効があるって本当？
交通事故は、民法上の「不法行為」（７０９条）というものに該当します。不法行為の損害賠償請求は、「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する」と定められています（民法７２４条）。
従って、交通事故の場合でも、交通事故に遭った日から三年後が時効ということになります。
しかし特に後遺症の残る人身事故などの場合、症状固定しないと損害賠償額が確定せず、そのまま事故から３年経過してしまうこともあります。このような場合に請求が制限されるのは不当ですので、症状固定したときが時効の起算点である、と裁判所に判断してもらうことになります。
ただ、事故の内容等によっても変わってきますので、必ず、事故の日から３年が経過しないうちに、弁護士に相談してください。
Q5 損害賠償を請求する相手は事故の加害者？それとも保険会社？
損害賠償する義務を負うのは、あくまで事故の加害者です。加害者が任意保険に加入している場合には、その保険会社が、加害者に代わって、被害者に対して損害賠償金を支払ってくれます。
交通事故の損害賠償を求めて裁判を起こす場合でも、相手方は保険会社ではなく加害者です。裁判で損害賠償が認められると、その金額を保険会社が加害者に代わって支払うことになります。
Q6 過失相殺されるのはどのような場合？
過失相殺は、任意保険と自賠責保険によって、考え方が違います。被害者の最低限の救済のための制度である自賠責保険では、被害者側に過失があったとしても、原則として、損害賠償金は減額されません。
一方任意保険の場合には、追突事故などを除き、事故の態様によって過失相殺されることがほとんどです。事故の態様は細かく類型化されており、その態様にあった過失相殺がされることがあります。
保険会社の提示する過失割合等に納得がいかない場合、警察などの捜査機関が作成した実況見分調書等で事故の態様を確認することも出来ます。
Q7 加害者が任意保険に入っていなかったら？
自賠責保険の範囲内で、保険会社に対して請求することができます。また自分の加入している自動車保険に無保険車傷害保険特約が付加されている場合、それを使用することもできます。
しかし被害者・加害者ともに無保険であった場合などは、事実上、加害者の保有する資産の範囲内でしか、損害賠償が受けられない可能性があります。
交通事故の被害者の多くは、初めて交通事故に遭ったため、「誰に相談すればよいだろう」と悩んでいることが少なくありません。
「交通事故に遭って車を壊してしまった・・・。」
バイク乗車中の交通事故は、自動車乗車中とは異なる特徴があります。
交通事故は加害者一方に全ての過失があって起こるわけではなく、被害者側にも過失があるケースがあります。