個人様向け取扱業務

遺言が無い場合、法定相続人全員で、法定相続分をベースにして、遺産分割協議を行うことになります。この場合の大まかな流れは次のとおりです。

１．相続人の確定

まず、相続人を確定させることが必要です。関係する戸籍等を全て取り寄せ、漏れが無いように、「相続関係図」を作成します。離婚している場合や養子縁組をしている場合もありますので、注意が必要です。難しければ、専門家に依頼した方が良いでしょう。

2．相続分の算定

相続人の財産の調査をする必要があります。これは、①そもそもどのような遺産があるのか、②その遺産は金銭に評価するとどれくらいになるのか、に分けて考える必要があります。
財産調査によって金銭評価した遺産の総額がわかると、各自の法定相続分が算定できます。

3．遺産分割協議

算出した各自の法定相続分をベースにして、誰がどの遺産を引き継ぐのか、相続人全員で協議をして決めます。協議がまとまると、全員が署名捺印し、印鑑証明書を添付して、遺産分割協議書を作成するのが一般的です。

4．遺産分割調停

当事者である相続人だけでは遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に、遺産分割調停を申し立てることになります。調停においては、当事者が、裁判所が選任した調停委員を間にはさんで交渉をしていくことになります。

裁判所が間に入るため、一般に、公正で妥当な遺産分割協議をすることができますが、他方あくまで話し合いによる解決ですので、調停が成立しない場合もあります。

5．遺産分割審判

一般に、調停がまとまらない場合には「審判」に移行します。審判では、裁判所が、法律に基づき、遺産分割の方法を決めることになります。

調停を経ずに、いきなり審判を申し立てることもできますが、多くの場合、「付調停」と言って、裁判所の職権により、調停に付されることになります。

6．訴訟

遺産分割の前提となる事実について相続人間に争いがある場合には、調停や審判ではなく、訴訟を提起する必要があります。例えば、ある財産が被相続人の遺産に含まれるかどうか不明の場合には、その財産が遺産かどうかを確認する「遺産確認訴訟」を提起することが必要となります。

以上が大まかな流れですが、遺産分割の方法について争いがある場合には、一般論として、早めに弁護士に依頼した方が、スムーズに進むことが多いと考えられます。

ここでは、遺言がある場合の遺産分割の流れについてご説明します。

遺産は故人の財産ですから、故人の遺志が示されている場合、それを尊重すべきことになります。この「故人の遺志」が「遺言」です。例えば、遺言で、生前特 に面倒を見てくれた人に対して民法と異なる割合によって相続させることが明示されている場合、それに従うことになります。

１．遺留分

相続人には「遺留分」と呼ばれる、一定の財産を相続する権利があり、この「遺留分」が侵害されている場合には、それに対して異議を唱えることができる制度があります（「遺留分減殺請求」と言います。）

遺留分の計算は、誰が相続人となるのかによって異なります。また遺留分減殺請求権の行使には、期間の制限もあります。

遺留分を侵害されている可能性が高い場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

2．遺言の形式

なお遺言の形式は、主に、次の三種類があります。

① 自筆証書遺言

遺言を作成する者が、遺言全文と作成日と氏名を自筆で書いた上で、押印するものです。

② 公正証書遺言

公証役場にて、証人２人の立会のもと作成するものです。弁護士の立場からは、この方式によるものがベストです。

③ 秘密証書遺言

作成者が遺言書に署名捺印して封筒に入れ、作成者、公証人、証人２人以上が署名捺印するものです。②と異なり、内容を秘密にできますが、公証人などのチェックが入らないため、内容が無効となってしまう可能性もあります。

• 長兄から、「全てを長兄が相続する」という内容の遺産分割協議書に判を押すよう求められている。
• 母と姉が、自分を蚊帳の外に置いて、遺産分割の話をしている。
• 遺言が見つかったが、本物かどうか疑わしい。
• 相続人の中に、会ったことも無い腹違いの兄弟がいる。
• 相続人が十人以上いるが、たった一人が反対しているため、遺産分割が進まない。

これは、いずれも、当事務所に実際にあった相談です。

遺産分割は、相続人が、全部を了解しないとまとまりません。相続人が複数いる場合、その中の多数決で決めてしまうということはできませんので、全員が遺産分割の方法に合意しなければなりません。相続人の中に、一人でも不満を持った人がいる場合には、当事者だけの遺産分割協議で遺産分割を進めることは難しくなります。

そのような場合、相続人が当事者だけで話し合っても埒があかず、争いが長期化し、皆が精神的に参ってしまうことも珍しくありません。

このような場合、弁護士に相談することをお勧めします。

相続は、基本的には法定相続分がベースとなりますが、生前の事情等により、これを調整していくことができます。場合によっては、裁判所の調停や審判を見据えた上で、資料収集する必要も出てきます。

争いになりそうな時や、既に争いが顕在化してしまった時、まずは、どのような方針で遺産分割協議に臨んだら良いか、一度弁護士に相談することをお勧めします。

そもそも、遺産分割とは何でしょうか。

被相続人が亡くなると、被相続人の遺産は、各相続人が法定相続分に応じて「共有」することになります。例えば、母が既に亡くなっていて、今回父が亡くなっ た、子は二人いる、という場合に、父が車を二台持っていたとします。

この場合、相続分は二分の一ずつですから、父が持っていた車二台のそれぞれを、各自が 二分の一ずつ共有することになります。しかしこれでは不便なので、どちらの相続人がどちらの車を単独所有にするかを決めるのが、遺産分割です。

車でなくても、土地や建物は、遺産分割協議が成立するまでは、原則として被相続人が法定相続分に応じて「共有」していることになります（ただし預貯金は、判例上、共有でないとされます）。「共有」の状態の遺産を、どの相続人が単独所有するのかを決めるのが、「遺産分割」だと言えるでしょう。

相続についてインターネットで調べていると、法律事務所（法律事務所と名乗れるのは弁護士だけです）以外にも、司法書士や行政書士、税理士などがたくさん出てきます。相続手続を依頼した時に、どの専門家にどのようなことを頼めるのか理解するのはなかなか難しいです。

例に挙げた士業はいずれも国家資格ですので、どの士業が何を行うことができるのかが、法律により定められています。それをまとめたのが、下の表です。

項目	弁護士	司法書士	行政書士	税理士
相続調査	○	○	○	○
遺産分割協議書作成	○	○	○	○
代理人として交渉	○
調停	○
審判	○
相続登記	○	○
相続税申告				○

この図でわかるとおり、弁護士の職務の特徴は、依頼者の「代理人」として、他の相続人と公証や調停、審判などを行うことができる点にあります。もちろん遺産分割協議書の作成もできますが、弁護士は、相続人間に、争いが起きそうなときや、争いが起きてしまったときに、最も必要となるということができます。

相続登記のみが必要な場合には司法書士に、また相続税の申告のみが必要な場合には税理士に相談すると良いでしょう。しかしそれだけではなく、相続分について、相続人の間で少しでも揉めそうな場合には、弁護士に相談して下さい。