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通事故による手（肩～手指）の後遺障害については、下記の表のように細かく認定基準が定められています。

1.肩～手指の後遺障害の認定基準について

❶ 欠損障害

等級	認定基準
1級3号	両上肢をひじ関節以上で失ったもの
2級3号	両上肢を手関節以上で失ったもの
4級4号	1上肢をひじ関節以上で失ったもの
5級4号	1上肢を手関節以上で失ったもの

❷ 機能障害

等級	認定基準
1級4号	両上肢の用を全廃したもの
5級6号	1上肢の用の全廃したもの
6級6号	1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8級6号	1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
10級10号	1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
12級6号	1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

「用を廃す」とは、関節が硬直して動かなくなってしまうことを言います。

❸ 変形障害

等級	認定基準
7級9号	1上肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの
8級8号	1上肢に偽関節を残すもの
12級8号	長管骨に変形を残すもの

仮関節・偽関節とは、本来関節ではない部位に関節様の状況が残ることを言います。

2.手指の後遺障害の認定基準について

❶ 欠損障害

等級	認定基準
1級3号	両上肢をひじ関節以上で失ったもの
2級3号	両上肢を手関節以上で失ったもの
4級4号	1上肢をひじ関節以上で失ったもの
5級4号	1上肢を手関節以上で失ったもの

❷ 機能障害

等級	認定基準
3級5号	両手の手指の全部を失ったもの
6級7号	1手の5の手指又は母指を含み4の手指を失ったもの
7級6号	1手の母指を含み3の手指又は母指以外の 4の手指を失ったもの
8級3号	1手の母指を含み2の手指又は母指以外の 3の手指を失ったもの
9級8号	1手の母指又は母指以外の2の手指を失ったもの
11級6号	1手の示指、中指又は環指を失ったもの
12級の8の2	1手の小指を失ったもの
13級5号	1手の母指の指骨の一部を失ったもの
14級6号	1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

❸ 変形障害

等級	認定基準
4級6号	両手の手指の全部の用を廃したもの
7級7号	1手の5の手指又は母指を含み4の手指の用を廃したもの
8級4号	1手の母指を含み3の手指又は母指以外の4の手指の用を廃したもの
9級9号	1手の母指を含み2の手指又は母指以外の3の手指の用を廃したもの
10級6号	1手の母指又は母指以外の2の手指の用を廃したもの
12級9号	1手の示指、中指又は環指の用を廃したもの
13級4号	1手の小指の用を廃したもの
14級7号	1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を 屈伸することができなくなったもの

交通事故に遭ってしまった場合、耳に後遺障害を負ってしまう場合があります。大きく分けて耳の後遺障害は３つに分類することができます。

1.欠損障害

欠損障害とは、耳介（耳のうち，外に出ている部分のことです。）の大部分（耳介の軟骨部の1/2以上）を失ったことに関する後遺障害です。

2.機能障害

機能障害とは、聴力を喪失、あるいは聴力の低下をしたことに関する後遺障害です。

3.その他の障害

欠損障害、機能障害の他にも、耳鳴や耳漏といった難聴を伴う場合があります。30dB以上の難聴を伴う場合は後遺障害として認められます。

耳の後遺障害の認定基準

❶ 欠損障害

等級	認定基準
12 級 4 号	１ 耳の耳殻の大部分を欠損したもの

❷ 機能障害

２－１　両耳の聴力に関するもの

等級	認定基準
4 級 3 号	両耳の聴力を全く失ったもの
6 級 3 号	両耳の聴力が耳に接しなければ 大声を解することができない程度になったもの
6 級 4 号	耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40cm 以上の距離では 普通の話声を解することができない程度になったもの
7 級 2 号	両耳聴力が 40cm 以上の距離では、 普通の話声を解することができない程度になったもの
7 級 3 号	耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 1m 以上の距離では 普通の話声を解することができない程度になったもの
9 級 8 号	耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、 他耳の聴力が 1m 以上の距離では 普通の話し声を解することが困難である程度になったもの
10 級 5 号	両耳の聴力が 1m 以上の距離では 普通の話し声を解することが困難である程度になったもの
11 級 5 号	両耳の聴力が 1m 以上の距離では 小声を解することができない程度になったもの

２－２　片耳の聴力に関するもの

等級	認定基準
9 級 9 号	1 耳の聴力を全く失ったもの
10 級 6 号	1 耳の聴力が耳に接しなければ 大声を解することができない程度になったもの
11 級 6 号	1 耳の聴力が 40cm 以上の距離では 普通の話声を解することができない程度になったもの
14 級 3 号	1 耳の聴力が 1m 以上の距離では 小声を解することができない程度になったもの

❸ 耳鳴・耳漏

等級	認定基準
12 級相当	30dB 以上の難聴を伴い、著しい耳鳴りを常時残すことが他覚的検査により立証可能なもの 30dB 以上の難聴で、常時耳漏を残すもの
14 級相当	30dB 以上の難聴を伴い、常時耳鳴りを残すもの 30dB 以場の難聴で、耳漏を残すもの

聴力障害の等級認定のポイント

耳の後遺障害のうち、聴力障害の等級認定については、純音聴力検査と語音聴力検査の測定結果をもとにして、両耳では6段階、片耳では4段階の等級が認定されています。

両耳の聴力障害については、障害等級表の量耳の聴力障害で認定し、片耳ごとの等級による併合の扱いは行ないません。

耳の後遺障害の場合でも、頭部外傷を原因とする聴覚神経の損傷による障害が発生するケースもあります。しかし、一般的に耳鼻科の日常の診察は、外耳、中耳、内耳炎の治療などが中心となっていますので、このような場合においては、耳鼻科での診断のみならず、脳神経外科や神経内科で診察を行なってもらうことが、適切な等級認定を獲得するためには必要です。

交通事故に遭ってしまった場合、眼に後遺障害を負ってしまうケースが有りもあります。眼の後遺障害には（１）眼の後遺障害、（２）眼瞼（がんけん。まぶたのことです。）の後遺障害がありますが、ここでは （１）眼の後遺障害を取り上げます。

眼の後遺障害は、主に下記の４つに分類ができます。

①視力障害
②調節障害
③運動障害
④視野障害

1.視力障害

視力障害とは、交通事故が原因で負ってしまった怪我により、視力の低下、失明などを伴う後遺障害です。視力に関する後遺障害は、メガネやコンタクトレンズなどの矯正によって対処することになります。

2.調節機能障害

明視できる遠点から近点までの距離的な範囲をレンズに換算した数値で表したものが目の調節力と言います。

交通事故によって調節力が損傷を受けなかった目よりも２分の１以下に減じた場合を、「著しい調節機能障害を残す」ものといいます。両眼の場合には１１級、片眼の場合には１２級に該当するとされます。

しかし、眼球の調節力は加齢と共に減じていき、５５歳を超えると実質的調整力は無いとされるため、被害者が５５歳以上の場合には、この機能の障害には該当しないとされます。

3.運動障害

眼球は6本の眼筋によって支えられ、正しい位置を保っているのですが、眼筋のいずれかが麻痺してしまうと、視野が狭くなったり、複視が残ったりします。このような状況のことを運動障害と呼びます。

損傷を受けない場合と比較して、眼球の注視野（頭部を固定した状態で、眼球の動きだけで見える範囲のこと）が２分の１以下に減じた場合を、「著しい運動障害を残す」ものと言います。両眼の場合には１１級、片眼の場合には１２級とされます。

4.視野障害

視野とは眼前の1点を見つめて同時に見える外界の広さのことを言います。視野障害はこの視野が狭くなったことによる障害のことで、半盲症や視野狭窄、視野変状等の症状を引き起こします。正常の視野の６０％以下になると、視野狭窄であるとされます。

眼の後遺障害の認定基準

❶ 視力障害

等級	認定基準
1級1号	両目が失明したもの
2級1号	1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
2級2号	両眼の視力が002以下になったもの
3級1号	1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
4級1号	両眼の視力が0．06以下になったもの
5級1号	1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
6級1号	両眼の視力が0．1以下になったもの
8級1号	1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
9級1号	1眼が失明し、又は一眼の視力が0.02以下になったもの
9級2号	両眼の視力が0．6以下になったもの
10級1号	1眼の視力が0．1以下になったもの
13級1号	1眼の視力が0．6以下になったもの

❷ 調整障害

等級	認定基準
11級1号	両眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの
12級1号	1眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの

❸ 運動障害

等級	認定基準
10級2号	正面を見た場合に複視の症状を残すもの
11級1号	両眼の眼球に著しい運動障害を残すもの
12級1号	1眼の眼球に著しい運動障害を残すもの
13級2号	正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの

❹ 視野障害

等級	認定基準
9級3号	両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
13級2号	1眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの

目の後遺障害の等級認定のポイント

目の後遺障害の等級認定を得るためには、まず障害の有無をきちんと立証し、交通事故との因果関係を明確に立証することが求められます。障害の立証には以下のような検査が用いられます。

障害の種類	検査方法
視力障害	スリット検査、直像鏡、オートレフ 万国式試視力検査、ERG、VEP検査等
調節障害	アコモドポリレコーダー等
運動障害	ゴールドマン視野計、ヘスコオルジメーター等
視野障害	ゴールドマン視野計、フリッカー検査等

目の後遺障害の原因には、頭部外傷を原因とする視神経の損傷もあります。一般的に眼科の診療は、白内障、緑内障といった内科的な疾患や、外傷性のものとしては、結膜炎などの治療が中心のため、頭部外傷を原因とする視神経の損傷については十分には把握していないことがあります。そのため、眼科だけでは十分な対応が困難であり、場合によっては脳神経外科や神経内科で診察をしてもらう必要があります。

もしかすると、自分がむち打ちなのかな？とは思っていても、自分がむち打ちかどうかははっきり分からない、と悩んでいる方も多いと思います。

むち打ちに該当するかどうかは、判別検査を行なえば、ある程度確認をすることはできます。
むちうちの代表的な判別検査には、下記の検査方法があります。

1.スパーリングテスト

スパーリングテストとは神経学的なテストで、神経根（脊髄から枝分かれをした頚髄神経のこと）障害について調べる検査です。

この検査では、頭を傾けてそのまま下に押しつけるようにします。そうすると神経根の出口が狭められますが、神経根に障害がある場合、その神経根の支配領域にある放散痛（広く外側に散らばるような痛み）やしびれが生じます。

そのため、交通事故の被害者が日常的に感じているむちうちの症状や、その症状がさらに悪化した痛みを感じるようになります。

同じ目的の検査には、スパーリングテストのほか、ショルダーデプレッションテスト、ジャクソンテストと呼ばれる検査があります。

2.筋萎縮テスト

筋萎縮テストとは、筋萎縮の程度を測る検査です。神経の麻痺が継続的に生じている場合、筋は萎縮してきますので、その程度を測ることにより、神経の麻痺の有無を検査します。

方法としては、両上肢の肘関節の上下10cmのところの上腕部と前腕部の腕周りを計測し、その部分がやせ細っているかどうかを確認して、むち打ちの所見が出ているかどうかを判断します。

3.深部腱反射テスト

深部腱反射テストとは、腱をゴムのハンマーで叩き、筋に刺激を与えたときに起こる反射（筋収縮）の有無を確認するテストのことです。

正常な場合であれば、深部腱反射により上腕二頭筋は屈曲しますが、腕橈骨筋の場合は前腕が屈曲し、上腕三頭筋は伸展します。

しかし、もし脊髄に異常がある場合は、反射は亢進（「こうしん」と読みます。増すことをいいます。）を示します。また、神経根に異常が認められるときは、反射は低下するかもしくは消失します。

むち打ちには、１４級や１２級の後遺障害として等級認定を受けることができる症状のものがあります。しかし、１４級や１２級の後遺障害として認定されるためには、治療を受けている間も、適切な対処が必要です。

ここでは、むちうちで後遺障害の等級認定を受けるために重要な３つのポイントについて説明します。

1.交通事故に遭ったらまずはむち打ちに詳しい弁護士に相談

交通事故に遭ってしまい、首や腰にしびれや痛みを感じ「もしかしてむち打ちかな？」と思ったら、まずは、なるべく早く、交通事故に詳しい弁護士にご相談をしましょう。

注意しなければならないことは、交通事故に遭った日から時間が経過してしまうと、後遺障害と交通事故の因果関係の説明が困難になり、適正な後遺障害の等級認定を受けられない可能性が高くなってしまうことです。

また同じ弁護士でも、交通事故に詳しい弁護士、これまでに交通事故問題を多数扱ってきた弁護士とそうでないものがいます。中には、これまでに交通事故問題を全く扱った経験がない弁護士もいます。さらに、交通事故問題の対応経験が豊富な弁護士でも、むち打ちに対して十分に理解がある弁護士とそうではない弁護士がいます。

むち打ちの場合、交通事故直後から適切な対処が重要です。交通事故に遭った際には、まずは、むちうちに詳しい弁護士に相談して下さい。そして、弁護士に後遺障害等級の認定を受けるために必要な、適切な病院や通院方法を相談し、等級認定を得られるよう行動しましょう。

2.むち打ちに詳しい専門の病院での診察

むち打ちで後遺障害の等級認定を得るためには、むち打ちに詳しい専門の病院で診察を受けることです。

例えば、外傷を受けた場合は、整形外科で診察を行なってもらいますが、整形外科はあくまで外傷の治療を行なうことを主要な目的としています。そのため、一般の整形外科では神経損傷まで適正な診断をすることが難しいのが実情です。

むち打ちは神経が傷つくことによって後遺障害となるものであるので、神経損傷に詳しい整形外科に相談しなければなりません。また、治療については、神経に精通したペインクリニック（麻酔科）での治療を受けることが必要になります。

3.適切な頻度で病院へ通院しましょう

むち打ちについて適正な損害賠償を受け、また後遺障害として認めてもらうためには、受傷してから、適切な頻度で病院へ通院することポイントになります。

痛くないにもかかわらず毎日治療に通うというのは論外ですが、逆に痛みがあるにもかかわらず、仕事が忙しかったり面倒だったりするため治療に行かなくなると、適切な損害賠償が受けられない可能性があります。通院期間が空いていると、保険会社は、「医者に通っていないのだから、症状はもう無くなっている」と判断しようとするのです。

また後遺障害の等級認定においても、入通院状況は判断要素の大きな一つです。

具体的な頻度は相談者の状態によって変わりますが、相談者の状態においては、どの程度の頻度が適切な通院頻度なのかを把握し、通院することが大切です。

当事務所では、むち打ちにも理解がある弁護士が、適正な後遺障害の等級認定を獲得するために必要なサポートを行ないます。むち打ちでお悩みの方は、まずはお問い合わせ下さい。