遺留分とは、相続に際して、一定の相続人に承継されるべき、最低限の割合のことを言います。被相続人は、自分の財産を自由に処分したり、ある特定の人に生前贈与したり、遺言で処分方法を決めることができます。しかし、これを一定の限度で制限するのが遺留分です。例えば「全部を長男に相続させる」というような遺言が残されていた場合に問題となります。
遺留分は、誰が相続をするかによって異なってきます。
| 相続人 | 遺留分 |
|---|---|
| 配偶者のみ | 二分の一 |
| 子どものみ | 二分の一 |
| 配偶者と子ども | 二分の一 |
| 配偶者と直系尊属 | 配偶者 三分の一 直系尊属 六分の一 |
| 直系尊属のみ | 三分の一 |
遺留分が認められる場合でも、何もせずに認められる訳では無く、「遺留分減殺請求」を行う必要があります。これについては、次のページでご説明します。
遺産分割の方法を巡る争いは、訴訟ではなく、遺産分割調停や遺産分割審判によって解決することになります。
しかし、遺産分割の前提となる事実に争いがある場合、その争いは訴訟で決着を付ける必要があります。「遺産確認請求訴訟」と呼ばれるものが代表的で、例え ば、ある財産が、被相続人のものなのか、それとも相続人のものなのかに争いがある場合、訴訟を提起する必要があります。
具体的な例で言うと、被相続人が死亡した後に相続人に対して支払われた保険金が、そもそも本来被相続人に対して支払われるべきものか、相続人に対して支払われるべきものか争いがある場合などには、訴訟で解決する必要があるでしょう。
このような争いになると、もはや一般の方では自分だけで手続を進めることは困難なことが多く、弁護士に相談すべきです。
産分割調停を進めてきたが、結局合意ができない場合、遺産分割審判に移行します。審判とは、裁判に近い手続で、申立人と相手方双方が自らの主張を裁判所に出した上で、裁判所が分割方法を決めることになります。審判に不服がある場合には、抗告という異議申立の手続があります。
調停と異なり、被相続人の住所地又は相続開始地の家庭裁判所が、管轄の裁判所となります。ただし、調停不成立となった場合の審判は、その調停を行った裁判所で行われるのが一般的です。
審判に移行した場合には、法的な主張を、裁判所にわかりやすく伝える必要があるため、弁護士を代理人とすることを強くお勧めします。
このような場合には、家庭裁判所への遺産分割調停申立を検討すべきです。調停を申し立てるべきか、それとも協議を続けるべきか、よくわからない場合には、弁護士に相談されると良いでしょう。また、突然他の相続人から調停を申し立てられた場合も同様です。
遺産分割調停は、相続人の誰か（複数も可）が、残りの相続人を相手にして、家庭裁判所に申し立てることにより始まります。申し立てた側を「申立人」、相手側を「相手方」と呼びます。
調停を申し立てると、裁判所の「調停委員会」が組織され、申立人と相手方との仲介役となって、遺産分割協議を進めていくことになります。「調停委員会」は、裁判官（調停官）のほか、市民の中から選ばれた有識者である調停委員が男女各１名で構成することが一般的です。
調停は、相手方の住所地を管轄する裁判所で行うのが原則です。相手方が複数いる場合には、そのうちいずれかの１名の住所地を選んで申し立てることになります。ただ、相手方の住所地でなくても、当事者の合意があれば、別の裁判所に申し立てることができます。
調停期日には、申立人と相手方双方が裁判所に呼ばれます。別々の待合室で待機して、調停委員のいる調停室に交互に呼ばれて話を進めて行くことになります。
通常、１回で終わることは少なく、月に１回くらいのペースで、何度か回数を重ね、最終的に合意に至った場合、合意内容を記した調停調書が作られます。この調停調書が、遺産分割協議書の代わりになります。
最終的に合意ができなかった場合、調停はあくまで話し合いの手続ですので、調停不成立となって、終結します。
調停は、審判や裁判ほど、法的な細かい知識等は要求されませんので、弁護士を付けずに申立をする方も多くいます。ただ、弁護士を代理人とした方が、スムーズに進むことが多いと考えられます。
相続人と相続分が確定したら、遺産分割協議を行います。これは、相続人が一堂に会して行う場合もありますが、持ち回りで書面によって行うことが多いと思われます。どのような方法を取るにせよ、遺産分割の内容について、全員の相続人の同意を得るのが、遺産分割協議であると言えます。
遺産分割協議がまとまると、遺産分割協議書を作成し、全員が署名捺印（通常実印を押印します）することになります。
この遺産分割協議書で決めた内容は、原則として、後から覆すことはできません。
自分の意に添わないような遺産分割協議書であっても、一度署名捺印してしまうと、後からそれを覆すことはほとんど不可能です。ですので、内容について合意できない場合、署名捺印はせず、弁護士等に相談して下さい。
次のような場合には、遺産分割協議自体を弁護士が代理した方がよいと考えられますので、まずはご相談下さい。
このような場合、弁護士は、一般的に妥当と考えられる範囲内で、最大限に依頼者の皆さんの要望をかなえるよう交渉を行っていきます。